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日本における永住許可申請

本当だった「日本は簡単に永住資格を取れる」
中国出身の香港住民があっさり取得したその方法という夕刊フジの記事を見て行きましょう。

中国出身で香港在住だった雷仁昌さん（仮名、４７）一家が日本に移住を決めたのは、日本に住む中国人の知人から「日本なら簡単に永住資格が取れる」と聞かされたことがきっかけだったそうです。

香港の「中国化」に抵抗するデモを中国共産党が力でねじ伏せた２０１９年以降、忍び寄る独裁の足音から逃れようと海外へ移住する動きは一気に加速したそうです。おっしゃる通りで、報道を見ていても恐怖を感じました。　香港市民の行き先としては、同じ中華圏の台湾や旧宗主国であるイギリス、またはカナダ、オーストラリアなどが人気でしたが、夫婦ともに中国本土出身者という、いわゆる「双非（スワンフェイ）」である雷さん一家にはハードルが高かったそうです。　そして日本に移住して１年あまり、雷さんは実際に永住資格を取得することになりました。

「知人に紹介してもらった移住コンサルタントの指示に従っただけです。まず、私が香港に所有する飲食系の企業に日本食材を納品するための法人を日本で設立し、その代表に就任することで３年の経営管理ビザを取得することができ、入国してすぐに永住資格を申請したところ、問題なく１年後には取得できました」と語られています。

しかし、日本の永住資格取得は、本当にそこまで簡単なのでしょうか。
弊社にも数多くのお問い合わせをいただきますが、永住資格取得は、原則１０年の在留歴が前提となってきましたが、２０１７年に『永住許可に関するガイドライン』が改定されたことで、要件を満たせば１年での取得も可能になりました。その要件とは、学歴や職歴、日本での年収などの項目からなる『高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上を有している』というものです。

一方で、「自身が立ち上げた会社が受け入れ先ということになれば、給与の設定など自由にできるため、高度専門職省令に規定するポイント計算書類上の要件は満たしやすくなるかもしれません。一種の裏技が使えることになります。

雷氏によると、日本法人からの自らへの年収は、２５００万円に設定しており、これだけで「高度専門職省令に規定するポイント計算」では４０点の加算となります。

ただ、それに見合った勤務実態があるのかと聞いたところ、雷氏は「勤務はしていないが、毎日ゴルフか山登りをしながら、新規ビジネスの構想を考えているそうです。　ちなみに、その日本法人では誰ひとり社員を雇用しておらず、業務もほぼ行っていないとのことで、いわばペーパーカンパニーになります。

ただし、所得税や住民税などで1,250万円近い納税は行っており、税収面で考えれば日本に貢献していることは間違いありません。

さらに「１年での永住資格は、高い教養と知識・技能を有し、日本経済への高い貢献性が期待できる優秀な人材を受け入れるために設けられた特例であり、ごく限られた外国人しか対象となりません。

ただ、１年という在留期間で、外国人の素行の全てを判断することは無理があり、一生の在留を認めていいのかという疑問があることも確かだと思います。高度人材を受け入れるために開いた政策は招かれざる客も入って来るリスクは、考えておかなければならず、どのような制度にも弊害がついて回る事実は避けられません。