IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

さて、前回の動画では日本の学術機関から軍事転用できる科学技術の情報漏洩についてお話しましたが、情報漏洩のみならず、日本の大学を定年退職した研究者の中海外への流失も止まらない様です。

マスコミの情報によりますと７２歳以下の引退した教授らの場合、国籍や学科を問わず、Ａ級のランクを受けた場合、給料は１２０万元（約２１００万円）以上で上限はないそうで、３５０万元（約６２００万円）の住居購入費、１１０万元（約２千万円）の赴任手当、毎年２００万～１千万元（約３６００万～１億８千万円）の研究費など計７８０万～１５８０万元（約１億４千万～２億８千万円）以上が支給され、医療保険や交通費も準備され、配偶者も同伴でき、日本の研究機関に在職するより好待遇が用意されているようです。　勤務先は中国の大学や研究機構、大企業の研究所など。仕事の内容として第一に挙げるのは、中国と出身国の教育分野の協力強化と両国の大学間の協力強化で、招致した学者の人脈をテコに、外国の研究機構との協力を強めようという意図がうかがえるようで、１年のうち６カ月間、中国にいればよいとされており、拘束は強くないのもメリットのようです。

日本政府が人材を引き留めたければ、自らの研究環境を整えるのが先決ではないかと思います。

日本の研究を行う環境も変化していかないと世界に太刀打ちできない状況になるのもそう遠くないような気がします。

詳しくは、Youtube　IMSチャンネルで説明しておりますので、ぜひご視聴ください。