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「現代の奴隷」技能実習制度の廃止、私が求める理由。
「この社会は他人を犠牲にして成り立っている」技能実習生たちが訴える数々の人権侵害。
という気になる記事がありましたので、ハフポスト日本版の記事を引用し、2回に渡りご紹介し、考察していきたいと思います。

最近メディアでも取り上げられることが多くなりましたが、
賃金不払いや過重労働、暴行、セクハラといった、外国人技能実習生に対する人権侵害が後を絶ちません。

こうした中、“現代の奴隷制”とも呼ばれる「外国人技能実習制度」の廃止を目指すプロジェクトが始動しました。
技能実習制度の廃止を求めるプロジェクトを動かす中心メンバーは、10〜20代の日本人の若者たちで、この正義感はどこが源泉なのか驚きを隠せません。

この若者たちは、「今の日本は、他人を犠牲にして成り立っている社会。誰も犠牲にしない社会に変えたい」と訴えています。中心となっているのは、10〜20代の若者たちです。

技能実習生たちの相談支援のほか、廃止への賛同を募る署名活動などに取り組んでいます。
実習生から金員を搾取し、人権侵害を常態化させる制度の問題点があるのに、なぜ制度の廃止に向け、声を上げたのか。
プロジェクトのメンバーは、技能実習生は、外国人技能実習制度を利用して日本に在留する人たちを指し、
2021年10月時点で約35万人に上ります。

この制度の目的は、
「人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進すること」とされ、「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と法律で定められていますが、現実には、企業側にとっては「労働力の補充」、実習生にとっては「出稼ぎ」が実態とみられ、建前と本音が乖離していることが繰り返し指摘されてきたのが実情です。

プロジェクトの共同代表で25歳の田所真理子ジェイさんは、
大学生だった2年前から、若者の労働・貧困問題に取り組むNPO法人「POSSE」の活動にボランティアとして加わり、
技能実習生たちの相談を受ける中で、職場で人として扱われない人権侵害が横行している実態を目の当たりにしたといいます。

食品工場で働いていたカンボジア人技能実習生たちは、
ある朝無理やり空港まで連行され、強制帰国させられたと主張。
元実習生の一人は、移動中に逃げないよう見張られ、トイレに行く時も手をつかまれていたと証言したそうです。

別の実習先で、上司から「一緒に寝よう」などと言われセクハラに遭っていたと訴える実習生は、
監理団体に転職したい旨を伝えたものの我慢するよう言われ「失踪」を決意したといいます。

ある妊娠したスリランカ人の女性は、監理団体から「中絶するか、帰国するか」を選ぶように言われたと主張しました。
新型コロナ感染者の宿泊施設を清掃する仕事で、実習生が勤務開始から2週間ほどでコロナに感染。

身の危険を感じ、元の職場に戻りたいと監理団体に伝えると、
「今の職場が嫌なら母国に戻るか、無給で元の職場で働くしかない」と言われたとの事実も明らかになりました。

このほか、賃金や休業手当の不払い、パワハラ・暴力、労災隠しといった相談もあったといいます。
一見すると、現れてくる問題は別々に見えます。
ですが数々の相談を受ける中で、こうした人権侵害が“一部の特殊な企業”のもとで行われているのではなく、
制度のもとで構造的に起きている問題だと気付いたそうです。

田所さんは、技能実習生への権利侵害を容易にさせている制度上の2つの問題点を指摘しています。

その気になる制度の2つの問題とは、
一つは、技能実習生の多くが借金を抱えていることです。

制度上、母国の送り出し機関を通じて来日する仕組みになっており、
仲介手数料や教育費等で約１００万円を支払わなければならず、
日本に来る段階で借金を背負うことになっている点で、送り出し機関が、実習生を受け入れる日本の監理団体に対して払ったキックバックや接待費を、実習生本人に負担させるケースもあります。

これまで技能実習生から100件ほどの相談を受けてきましたが、
一人当たり平均して50万円前後の手数料を負担し、
多いときには100万円の借金を抱える人もいるといいます。

「多額の借金を背負う実習生たちにとって、強制帰国や雇い止めによって仕事を失うことはとてつもない恐怖。借金が事実上、脅しの手段として機能し、結果として実習生たちに、何の権利行使もできなくさせているのが実情です」

もう一つの制度上の問題は、転職が原則として認められていない点です。
そもそも就労資格の在留資格ではないので、転職というのもおかしな話ではあるのですが、
「どれほど過酷で命の危険にさらされる状況でも、職場の変更が原則として認められないので、
実習生たちは、虐待されようが我慢するしかありません。
このように本人が望まない職場での労働を意思に反してさせられているのは、
まさに強制労働、ジェノサイドです」

日本でも中国のウイグルでのジェノサイドを強烈に批判していますが、日本でも身近に起きています。
なぜ、国連、弁護士会等から再三、制度廃止の声明が出ているのにも関わらず、
廃止できないのか、次回引き続き考察していきたいと思います。