スマートフォンの提示を求められることがあります。「LINEのメッセージも見られるの？」
「InstagramやFacebookなどのSNSも確認される？」
「スマートフォンを見られたら入国拒否になる？」
このような疑問や不安をお持ちの方も
いらっしゃるのではないでしょうか。
米国税関・国境警備局（CBP）は、
入国審査においてスマートフォンやパソコンなどの
電子機器を検査することがあります。
本記事では、米国CBPの公式情報をもとに、
スマートフォンの検査、LINE・SNSの確認、
別室審査、ESTAでの入国拒否との関係
について解説します。
1．アメリカの入国審査ではスマートフォンを
確認されることがある
米国CBPは、国境における検査権限に基づき、
渡航者が所持するスマートフォンやパソコンなどの
電子機器を検査することがあります。
電子機器の検査は、国境の安全確保や
法令違反の調査に加え、渡航者が米国へ
入国する資格を有しているかを確認する目的でも
実施されます。
ただし、すべての渡航者がスマートフォンの
検査を受けるわけではありません。
CBPの公表資料によると、2024会計年度に
電子機器の検査を受けた渡航者は47,047人で、
同年度に処理された渡航者全体の
0.01％未満でした。
検査を受ける人は少数ですが、
観光や出張で渡航する一般の旅行者も
対象となる可能性があります。
参考：
米国CBP：Border Search of Electronic Devices
2．LINEやSNSの内容まで確認される？
スマートフォンの検査では、
端末内に保存されている情報が
確認対象になる場合があります。
例えば、以下のような情報です。
- LINEなどのメッセージ履歴
- スマートフォンに保存された写真や動画
- 端末内に保存されたメール
- SNSアプリ内に保存された情報
- その他、入国資格の確認に関連するデータ
ただし、ここで重要なのは、
スマートフォン内に保存された情報と、
インターネット上に保存された情報は
区別される
という点です。
CBPの電子機器検査方針では、
原則として端末内に保存された情報を
検査対象としています。
検査のために通信接続を利用し、
クラウド上にしか存在しない情報を
新たに取得することには制限があります。
一方、SNSの公開投稿など、
電子機器の検査とは別の方法で
確認できる情報については、
区別して考える必要があります。
したがって、
「入国審査官がすべてのSNSアカウントや
過去の投稿を自由に確認できる」
というわけではありません。
3．LINEやSNSの内容が入国審査に
影響することはある？
LINEやSNSの内容が、入国審査における
判断材料となる可能性はあります。
米国への入国審査では、
渡航者が説明した訪問目的と、
実際に予定している活動が
一致しているかが重要です。
観光目的なのに、米国内での仕事に関する
情報があった場合
例えば、観光目的で渡航すると説明している
一方で、スマートフォン内に米国内での
就労予定を示す情報が確認された場合、
入国審査官から詳しい説明を求められる
可能性があります。
また、出張目的で渡航する場合にも、
予定している活動がESTAや所持するビザで
認められる範囲に収まっているかが
問題になることがあります。
ただし、仕事に関するメッセージがあることだけで、
直ちに不法就労と判断されるわけではありません。
渡航目的、予定している活動、
申告内容、確認された情報などを
総合的に判断することになります。
4．スマートフォンのロック解除を
求められたら？
CBPは、電子機器の検査に必要な場合、
渡航者に端末のロック解除などを
求めることがあります。
米国への入国を希望する外国人旅行者が
電子機器の検査に応じない場合、
その事情が入国資格の判断に
影響する可能性があります。
また、検査が完了しない場合には、
端末が一時的に留め置かれることもあります。
ただし、検査への対応や法的な影響は、
渡航者の国籍、入国資格、
個別の事情などによって異なります。
5．別室審査（Secondary Inspection）に
案内されたら入国拒否？
アメリカの入国審査では、
通常の審査で追加確認が必要と判断された場合、
二次審査（Secondary Inspection）に
案内されることがあります。
別室審査では、渡航目的、滞在予定、
職業、所持品などについて、
さらに詳しい確認が行われる場合があります。
しかし、
別室審査に案内されたこと自体が、
入国拒否を意味するわけではありません。
また、別室審査とスマートフォンの検査が
必ずセットで行われるわけでもありません。
追加審査の結果、入国が認められる場合もあれば、
入国資格に問題があると判断され、
入国を認められない場合もあります。
6．ESTAが承認されていても
入国拒否される？
ESTAの承認は、米国への入国を
保証するものではありません。
ESTAは、ビザ免除プログラムに基づいて
米国へ渡航するための認証です。
実際に米国へ入国できるかどうかは、
到着時のCBPによる審査で判断されます。
申告した渡航目的と実際の活動予定が
一致しない場合や、
入国資格に疑義がある場合には、
追加審査が行われることがあります。
その結果、入国を認められない可能性もあります。
ただし、スマートフォンを検査されたという
事実だけで、入国拒否になるわけではありません。
ESTAが非承認になった方や、
ESTAでの渡航が難しい方は、
以下のページもご参照ください。
7．アメリカで入国拒否されたら、
次回の渡航はどうなる？
過去に米国で入国を拒否された場合、
その後のESTA利用や米国ビザ申請に
影響する可能性があります。
特に重要なのは、
当時どのような法的手続や判断が
行われたのか
という点です。
例えば、入国申請の取下げが認められた場合と、
正式な退去命令が出された場合とでは、
法的な影響が異なります。
また、虚偽申告などの認定があった場合には、
別の入国不適格事由が問題になる可能性があります。
正式な退去命令の種類によっては、
原則として5年間などの
入国不適格期間が問題となる場合もあります。
しかし、
入国拒否された方全員に、
一律で5年間の入国制限が
適用されるわけではありません。
過去に入国拒否を受けた方は、
こちらの専門ページをご確認ください。
8．入国拒否歴があっても
B-2ビザを申請できる？
過去にESTAで入国を拒否された方でも、
B-2ビザを申請すること自体は可能です。
ただし、ビザを申請できることと、
ビザが発給されることは別です。
過去の入国拒否理由によっては、
通常のビザ審査に加え、
入国不適格事由に対する
Waiver（免除）の検討が
必要になる場合もあります。
また、ビザが発給された場合でも、
最終的な入国可否は米国到着時の
入国審査で判断されます。
IMSの取扱事例については、
以下の記事もご参照ください。
9．逮捕歴や犯罪歴がある場合も
入国審査に影響する？
過去の逮捕歴や犯罪歴が、
米国への入国資格やビザ申請に
影響する場合があります。
ただし、すべての逮捕歴や犯罪歴が
同じように扱われるわけではありません。
事件の内容、処分結果、
適用される米国移民法上の規定などによって、
判断が異なります。
なお、逮捕歴があることと、
有罪判決を受けていることは異なります。
不起訴となった場合にも、
個別の事実関係や申請時の質問内容に
応じた確認が必要です。
詳しくは、IMSの専門ページをご覧ください。
10．米国入国拒否・ESTA・B-2ビザの
ご相談は行政書士法人IMSへ
行政書士法人IMSでは、
過去に米国への入国を拒否された方や、
ESTAでの渡航に不安がある方からの
ご相談を承っています。
「入国審査でスマートフォンを確認された」
「別室で長時間質問された」
「入国拒否の正式な理由が分からない」
「再びアメリカへ渡航したい」
このような場合には、
まず当時の事実関係や、
入国拒否に至った経緯を
整理することが重要です。
IMSでは、ご相談内容を確認したうえで、
B-2ビザ申請のサポートが可能かどうかを
個別に検討いたします。
アメリカ入国拒否・B-2ビザ申請のご相談
過去の入国拒否についてお悩みの方は、
行政書士法人IMSまでお問い合わせください。
ご事情を確認し、必要となる対応について
ご案内いたします。
参考資料
※本記事は、米国当局が公表する情報に基づく
一般的な制度解説です。
個別の入国可否やビザ発給を保証するものではありません。
