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日本で多い在留資格は?2026年最新統計|転職・離婚・卒業で「自分の在留資格」はどうなる?

日本の在留資格・ビザ申請をサポートしている行政書士法人IMSです。

日本には、仕事、留学、結婚、家族との生活など、
さまざまな目的で多くの外国人の方が暮らしています。

では、
日本に住んでいる外国人は、どの在留資格を持っている人が多いのでしょうか。

2026年6月末時点で、日本に在留する外国人は
4,281,026人となり、過去最多を更新しました。

2026年6月末 在留資格別の上位5つ

1位 永住者 961,342人
2位 技術・人文知識・国際業務 516,184人
3位 留学 479,626人
4位 技能実習 457,509人
5位 特定技能 444,256人

ただし、ここで一つ大切なことがあります。

在留資格は、「多くの人が持っているから」「取得しやすそうだから」という理由で選ぶものではありません。

まず、
日本で何をしたいのか、どのような活動をするのか
があり、その活動に合った在留資格を検討するのが基本です。

そして、転職、退職、卒業、結婚、離婚などによって生活状況が変わった場合には、
現在の在留資格のままでよいのか
を改めて確認する必要があります。

2026年、日本で多い在留資格は?

出入国在留管理庁が公表した2026年6月末の統計では、
在留外国人数は4,281,026人となっています。

順位 在留資格 人数
1 永住者 961,342人
2 技術・人文知識・国際業務 516,184人
3 留学 479,626人
4 技能実習 457,509人
5 特定技能 444,256人

特に「技術・人文知識・国際業務」は、
いわゆる「技人国」と呼ばれる代表的な就労資格で、
企業で働く外国人の多くが利用しています。

また、「特定技能」の在留者数も増加しており、
日本の外国人雇用において重要な在留資格になっています。

日本へ新しく入国する人は「短期滞在」が98%以上

一方、
「日本に住んでいる外国人」と
「新たに日本へ入国する外国人」では、
在留資格の構成が大きく異なります。

2026年上半期の外国人新規入国者数は19,706,953人でした。

そのうち「短期滞在」は19,350,915人で、
全体の98.2%を占めています。

次いで多かったのが、

  • 留学 111,930人
  • 技能実習 76,715人

です。

観光、短期商用、親族訪問などで入国する人が圧倒的に多いため、
新規入国者では「短期滞在」が大部分を占めます。

一方、実際に日本で中長期的に生活している外国人を見ると、
永住者、技人国、留学、技能実習、特定技能が上位となります。

在留資格は「多いから」「取りやすそうだから」で選ぶものではありません

統計を見ると、

「技人国を持っている人が多いなら、自分も技人国にすればよいのでは?」

「永住者が一番多いなら、永住を申請したい」

と思われることがあるかもしれません。

しかし、在留資格は
本人が日本で行う活動や身分・家族関係等に応じて決まるもの
です。

例えば、

  • 日本企業で専門的な仕事をする → 技術・人文知識・国際業務等
  • 日本の学校で学ぶ → 留学
  • 日本人と結婚して日本で生活する → 日本人の配偶者等
  • 一定の産業分野で働く → 特定技能

など、目的によって検討する在留資格は異なります。

IMS実務ポイント

在留資格を考えるときは、

「どの在留資格を取りたいか」

から考えるのではなく、

「日本で何をしたいか」

から考えるのが基本です。

会社を退職・転職したら、現在の在留資格はどうなる?

例えば「技術・人文知識・国際業務」で働いている方が会社を退職した場合、
退職した瞬間に在留資格がなくなるわけではありません。

また、転職した場合でも、
新しい会社で行う仕事が現在の在留資格の活動範囲に該当するのであれば、
在留資格そのものを変更せず働ける場合があります。

しかし、

  • 転職先で仕事内容が大きく変わる
  • 現在の在留資格では認められない仕事に就く
  • 会社を退職後、長期間就職活動も行っていない

といった場合には注意が必要です。

転職後の仕事内容によっては、
在留資格変更許可申請や
就労資格証明書の利用を検討する場合もあります。


在留期間更新・在留資格変更について詳しく見る

日本人と離婚したら、「日本人の配偶者等」はどうなる?

「日本人の配偶者等」で在留している方の場合、
離婚したからといって、
その日に在留資格が自動的になくなるわけではありません。

しかし、
在留資格の前提となっている配偶者としての身分関係が変わるため、
今後も日本で生活を続けたい場合には、
別の在留資格への変更を検討する必要があります。

例えば、

  • 日本での在留期間
  • 婚姻期間
  • 日本人との子どもの有無
  • 日本での仕事・収入
  • これまでの生活状況

などによって、
検討できる在留資格は異なります。

「離婚したらすぐ帰国しなければならない」
「○年結婚していれば必ず定住者になれる」
と一律に判断できるものではありません。

留学生が卒業したら「留学」のままで大丈夫?

「留学」は、日本の教育機関で教育を受けることを目的とした在留資格です。

卒業後に日本企業へ就職する場合には、
仕事内容に応じた就労可能な在留資格への
在留資格変更許可申請
が必要となります。

また、卒業時点で就職先が決まっておらず、
卒業後も日本で就職活動を続ける場合には、
一定の条件を満たせば
就職活動を目的とした「特定活動」への変更を検討することができます。

卒業した後も、そのまま「留学」で何となく日本に滞在し続けるという考え方は適切ではありません。

「3か月仕事をしていないと在留資格が取り消される」は本当?

この点は、誤解されやすいところです。

「技術・人文知識・国際業務」「技能」「留学」など、
活動を目的とする一定の在留資格については、
正当な理由なく、本来の活動を継続して3か月以上行っていない場合、
在留資格取消しの対象となることがあります。

ただし、

「3か月経ったら自動的に在留資格が取り消される」

という意味ではありません。

例えば会社を退職した後でも、
再就職するために会社訪問や応募など、
具体的な就職活動を行っている場合には、
「正当な理由」があるものとして、
取消しの対象とならない場合があります。

重要

すべての在留資格について、
一律に「3か月ルール」が適用されるわけではありません。

現在の在留資格、活動をしていない理由、
現在何をしているのかによって判断が異なります。

人生が変わったときは、在留資格も確認してください

会社を辞める。
転職する。
大学を卒業する。
結婚する。
離婚する。
独立して会社を始める。

日本で生活していれば、
誰にでも大きな変化が起こる可能性があります。

そのとき、
現在持っている在留資格が、新しい生活や活動に合っているか
を確認することが重要です。

在留期限が残っているからといって、
必ずしも今までと同じ在留資格のままでよいとは限りません。

IMS実務ポイント

在留資格変更についてご相談を受ける際には、
単に現在の在留資格だけを見るのではなく、


これまで日本で何をしてきたのか
これから日本で何をしたいのか
仕事・家族・生活状況がどう変わったのか

を確認したうえで、
今後検討できる在留資格を整理します。

「今の在留資格のままで大丈夫?」と思ったら

在留資格は、
「一度取得したら在留期限まで何をしてもよい」というものではありません。

転職、退職、卒業、結婚、離婚、独立など、
日本での活動や身分関係が変わった場合には、
一度現在の在留資格を確認することをおすすめします。

行政書士法人IMSでは、
現在の在留資格、これまでの在留状況、
今後予定している活動等を確認したうえで、
在留資格変更等の手続きをサポートしています。

今の在留資格のまま、日本に住み続けて大丈夫?

転職・退職・卒業・結婚・離婚など、生活が変わった場合の在留資格について確認します。


在留資格について相談する

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参考:公的情報

※在留資格の変更・更新・取消し等は、現在の在留資格、活動内容、家族関係、在留状況その他の個別事情によって判断が異なります。本記事は2026年11月時点の公表情報に基づく一般的な情報提供を目的とするものです。

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