IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

「昔の事件について、警察や検察から書類を取るように言われた。でも、もう記録が残っていない――。」

アメリカビザの申請を準備していると、
過去の逮捕、警察での対応、罰金、交通違反などについて、
当時の記録を確認する必要が出てくることがあります。

ところが、出来事から長い年月が経過していると、
警察や検察へ問い合わせても、
「保存期間を過ぎているため記録が残っていない」
「資料がすでに廃棄されているため証明書を発行できない」
ということがあります。

行政書士法人IMSでは、
このように古い事件・違反について公的な資料を取得できなかった方の
アメリカビザ申請も実際に取り扱っています。

本記事では、IMSが実際に作成した申請資料をもとに、
記録が残っていない場合にどのように申請内容を整理したのか、
一部の事例をご紹介します。

※本記事は、行政書士法人IMSが実際に取り扱った案件をもとにしています。
お客様のプライバシー保護のため、氏名、勤務先、地域、時期その他の情報を
変更・一般化しています。
また、必要となる資料や審査内容は個々の事情によって異なります。

昔の事件の記録がないと、アメリカビザは申請できない？

「記録が取得できないから、アメリカビザを申請できない」
と一律に決まるわけではありません。

一方で、
「書類がないから昔の出来事には触れなくてよい」
という意味でもありません。

重要なのは、

• どのような出来事だったのか
• 警察や検察がどのように関与したのか
• 逮捕・起訴・罰金・判決などがあったのか
• 事件がどのように終了したのか
• 資料を取得するためにどこへ問い合わせたのか
• なぜ現在その資料を取得できないのか

を、分かる範囲で正確に整理することです。

IMSが実際に取り扱った事例①｜警察・検察へ確認したが、古すぎて資料が残っていなかったケース

ある申請者には、
十数年以上前に警察署で事情を確認された経緯がありました。

当時、ご本人は警察署へ行き、
後日、写真や指紋を採取されました。

その際、
「後日、検察から連絡があるかもしれない」
という説明を受けましたが、
その後ご本人のもとに検察から連絡はありませんでした。

ご本人の認識では、
正式に逮捕されたことも、犯罪で起訴されたこともありませんでした。

しかし、かなり昔の出来事であり、
ご本人自身も当時の手続の細部まで明確には覚えていませんでした。

ビザ申請のため、警察と検察へ改めて確認

そこでビザ申請の準備にあたり、
当時関係した警察署と検察庁へ確認を行いました。

しかし、年月が経過していたため、
関連資料はすでに残っておらず、
不起訴に関する証明書等も発行できない
という状況でした。

このケースでは、
「不起訴だったはずだから不起訴として扱う」
という推測による説明にはしていません。

IMSでは、

• ご本人が覚えている当時の経緯
• 警察署へ行ったこと
• 写真・指紋を採取されたこと
• その後検察から連絡がなかったこと
• 正式な逮捕・起訴はなかったというご本人の認識
• 今回、警察・検察へ資料の取得を試みたこと
• 古い案件のため資料が残っていないと案内されたこと

を整理し、理由書の中で説明しました。

IMSが実際に取り扱った事例②｜古い交通違反で検察記録が廃棄されていたケース

別の案件では、
かなり以前の速度超過についてBビザ申請を行いました。

当時、ご本人には、

• 速度超過
• 免許停止
• 所定の講習
• 略式手続
• 罰金

という経緯がありました。

ビザ申請のため当時の記録を確認しようとしたところ、
検察側から、保存期間を経過しているため
当時の記録はすでに廃棄され、取得できない
との説明を受けました。

そこでIMSでは、
記録がないから過去の違反を省略するのではなく、
ご本人が把握している
違反内容、行政処分、罰金、その後の経過
を理由書に整理しました。

さらに、
その後長期間にわたり同様の違反がないことについても説明しました。

「記録がない」と「何もなかった」は同じではありません

昔の事件・違反について考える際、
特に注意したいポイントです。

公的機関で資料が保存されていないからといって、
過去の出来事そのものがなかったことになるわけではありません。

また、古い記録が取得できない場合、
ご本人の記憶だけで法律上の処分内容を断定することにも注意が必要です。

例えば、

まずは警察・検察・裁判所などへの確認を試みる

IMSでは、
最初から「古いから資料はないだろう」と決めつけるのではなく、
案件に応じて、
取得できる公的資料がないか確認すること
を検討します。

例えば、

• 警察関係の証明
• 検察庁で取得できる資料
• 判決等の裁判記録
• 不起訴に関する資料
• 罰金・処分の内容を確認できる資料

などです。

ただし、事件の種類、処分内容、経過年数によっては、
資料が残っていないことがあります。

その場合には、
「取得を試みたが、現在は発行できない」こと自体も
申請を整理するうえで重要な情報になります。

日本の古い犯罪・違反記録は、現在の証明書に表示されないことがあります

米国国務省が公開している日本のCivil Documentsに関する案内では、
日本の犯罪経歴証明書について、
一定の古い有罪歴などが証明書に記載されない場合があることが説明されています。

例えば、一定の条件のもとで、

• 執行猶予期間が終了している場合
• 刑の終了等から一定期間が経過している場合
• 罰金の支払いから一定期間が経過している場合
• 軽微な交通違反

などは、日本の警察証明書に表示されないことがあります。

したがって、
現在の証明書に記載がないことと、
過去に事件・違反がなかったことは必ずしも同じではありません。

過去の経緯について申告や説明が必要なケースでは、
現在取得できる証明書だけでなく、
過去に実際に何があったのかを確認することが重要です。

非移民ビザでは、全員が警察証明書を提出するわけではありません

B-1・B-2などの非移民ビザ申請では、
すべての申請者が一律に警察証明書や裁判記録を提出するわけではありません。

米国国務省も、
非移民ビザ申請者は通常、Civil Documentsを一律に提出するものではない
と案内しています。

一方で、ビザ審査では、
個々の事情に応じて追加資料を求められることがあります。

そのため、
過去に警察・検察・裁判所が関与する出来事がある場合には、
「自分の場合、何を準備しておくべきか」
を個別に確認することが重要です。

資料が取れない場合、IMSでは何を整理するのか

案件によって異なりますが、
IMSでは例えば次のような事項を確認します。

1. いつ頃の出来事なのか
2. どのような経緯で警察等が関与したのか
3. 逮捕・起訴・裁判・罰金等について何が分かっているのか
4. 事件がどのように終了したと認識しているのか
5. どの機関へ記録を問い合わせたのか
6. なぜ現在資料が取得できないのか
7. 他に当時の経緯を確認できる資料がないか
8. その後、同様の出来事があるか
9. 現在の仕事・家族・生活状況
10. 今回の米国渡航目的

そして、
確認できる事実と、確認できない部分を分けて理由書を作成
します。

「記録がないから適当に説明する」は避ける

古い出来事になるほど、
ご本人の記憶も曖昧になることがあります。

そのような場合に注意したいのが、
不足している部分を推測で埋めてしまうことです。

資料がない場合だからこそ、
どこまで確認できていて、どこから先は確認できないのか
を明確にすることが大切です。

古い出来事だからこそ「その後の経過」も重要

IMSの実際の案件では、
過去の事件・違反だけを説明して終わりにはしていません。

例えば、

• その後長期間、同様の問題がないこと
• 日本で長く継続して勤務していること
• 仕事上の責任ある立場にあること
• 家族や生活の基盤が日本にあること
• 今回の米国渡航が短期間で目的が明確であること

なども、案件に応じて整理しています。

これは過去を「なかったこと」にするためではありません。

過去の出来事と現在の申請者の状況を、
それぞれ正確に領事へ伝えるためです。

古い事件・違反歴のある方のアメリカビザ申請はIMSへ

十数年、あるいはそれ以上前の出来事について、
突然書類を用意しようとしても、
当時の警察・検察・裁判関係の資料がすでに残っていないことがあります。

行政書士法人IMSでは、
このように公的資料が取得できない古い事件・違反歴を含む
アメリカビザ申請についても、実際の取扱経験があります。

大切なのは、

• 取得できる書類をまず確認すること
• 取得できない場合は、その理由を確認すること
• 過去の経緯を推測ではなく事実ベースで整理すること
• 現在の状況も含め、申請全体に一貫性を持たせること

です。

※本記事は、行政書士法人IMSの過去の取扱事例および
2026年9月時点の米国政府公表情報をもとにした一般的な情報です。
必要となる資料やビザへの影響は、事件・処分の内容、経過、渡航目的等によって異なります。
ビザの発給可否は米国大使館・領事館の判断によります。