IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

さて、警視庁がカレーや和洋菓子の老舗として知られる中村屋を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検した、という気になるニュースがありましたので、
どのような違反だったのか、何が問題であったのか、外国人の方を雇用するうえでの注意点も併せて見て行きたいと思います。

今回の事件は、人材会社から派遣された外国人に在留資格の範囲を超える業務をさせたとして、警視庁が中村屋を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検しました。

今まで、外国人を直接雇用する企業の摘発例はありましたが、派遣先の刑事責任を追及するのは珍しい事件です。

熟練労働者を中心に海外人材を受け入れる仕組みが整いつつあるなか、在留資格を安易に”拡大解釈”する企業側の姿勢に捜査・入管当局が厳しい目を向けていることが窺えます。

警視庁が法人としての中村屋と採用担当社員を書類送検したのは2021年12月で、捜査関係者によりますと、人材会社から派遣されたネパール国籍の6人について、与えられた在留資格がエンジニアや通訳などを対象にする「技術・人文知識・国際業務」であると知りながら、18年11月～21年6月、工場で資格外活動に当たる和菓子の製造などをさせた疑いが持たれています。

採用担当社員は調べに対し「違法と分かっていた。人手不足解消のためだった」と供述。今後、東京地検が悪質性などを検討した上で起訴の要否を判断するとみられています。

この資格は専門家などの間で「技人国（ギジンコク）」と呼ばれ、21年6月末時点で約28万人が、この在留資格で国内に滞在しています。
私の経験上ですが「資格外の仕事をさせている企業は少なくないはずですが、これまで派遣先まで摘発が及ぶことはほとんどなかったと思います。

警視庁は「かねてから『技人国』を巡る怪しい就労の横行と、人材会社を隠れみのに責任逃れを続けてきた派遣先を問題視してきた」と明かしています。
国は専門的な知識やスキルを持つ「高度外国人材」を積極的に活用しようとする一方で、非熟練労働者の受け入れには慎重な立場を取ってきました。

少子高齢化とともに生産年齢人口は1995年の約8700万人をピークに減り続けており、2015年時点で約7600万人。製造業や建設業、以前の動画でもお伝えしたように農業、介護とありとあらゆる職域で作業員の不足に悩む企業が多いのが現状ですが、　技能実習制度や特定技能での人材確保には、入管より膨大な書類の提出が求められるため、違法とは知りつつも手続きの比較的簡単な『技人国』の人材を安易に採用しようとする傾向が目立っているのが現状です。

在留資格の取得も、大卒で日本への留学経験などがある外国人が業務内容を「通訳」と申告すれば取得できるケースが多々あります。

そんな中、捜査当局の摘発姿勢は、国の不法就労対策と歩調を合わせたもので、資格外活動などの違法行為を迅速に察知するため、出入国在留管理庁と厚生労働省は21年3月、互いの管理する在留資格や外国人の就労先企業に関する情報をオンラインでつなぎ、違法の取り締まりを強化しました。

続きはYoutubeチャンネルでご説明しておりますぜひご視聴ください。