技能実習制度の課題

ここ最近技能実習制度に関する報道が相次いでいますが、先日参加したある勉強会でもこの問題を含め、「外国人材の受入れ・共生」について言及がありました。

本日はこのテーマについて考察していきたいと思います。

入管庁のデータによりますと、2021年末時点で日本に在留する外国人の数は276万635人。

新型コロナウィルスの収束後には来日する外国人の増加が見込まれることから、政府では外国人材の適正な受入れ及び外国人材の受入れ環境整備に様々な形で取り組んでいます。

今回参考にした資料は、１．外国人との共生社会の実現に向けたロードマップの概要版）、２、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂版の概要）になります。

環境整備を大きく分けると、以下の5つのテーマが挙げられています。

1番目、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組で外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備。そして、日本語教育の質の向上等です。

2番目、外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化となっており、外国人の目線に立った情報発信の強化。外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化。　そして、情報発信及び相談対応におけるやさしい日本語化の更なる促進となっております。

3番目、ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援として、「乳幼児期」、「学齢期」を中心とした外国人に対する支援等。　「青壮年期」初期を中心とした外国人に対する支援等。　次に「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援等があり、その中でも　①留学生の就職等の支援。　②就労場面における支援　③適正な労働環境等の確保となっております。　そして「高齢期」を中心とした外国人に対する支援等。最後にライフステージに共通する取組となっております。

4番目ですが、外国人材の円滑かつ適正な受入れとして、特定技能外国人のマッチング支援策等。特定技能試験の円滑な実施、特定技能制度の周知・利用の円滑化等。次に是非取り組んで頂きたい、悪質な仲介事業者等の排除。そして、海外における日本語教育基盤の充実等となっております。

そして5番目ですが、共生社会の基盤整備に向けた取組として、共生社会の実現に向けた意識醸成。外国人の生活状況に係る実態把握のための政府統計の充実等。次に共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化等、そして、外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり、共生社会の基盤としての在留管理体制の構築として、①在留管理基盤の強化　②留学生の在籍管理の徹底　③技能実習制度の更なる適正化　④不法滞在者等への対策強化となっております。施策の詳細について概要覧の資料をご参照いただければと思いますが、以前も触れたこの問題も、背景には外国人へ日本語を教育する環境が整っていないことや、外国人への情報発信や相談体制が上手に機能していないことがあると思います。

勉強会でもこの点について講師の方へ質問をしましたが、「日本語教育の推進や外国人児童生徒等の就学促進を含め、外国人との共生社会の実現に向けて取り組んでいきたい」との回答でした。

技能実習制度の今後の見直し

技能実習制度については、国際協力機構（JICA）がベトナム政府と協力して技能実習生への高額手数料徴収を排除しようとする動きや、古川法務大臣が技能実習制度の本格的な見直しに取り組む姿勢を見せるなど、変化の兆しが見えています。

「外国人と共に生きていく」、「外国人も等しく住みやすい社会を作る」ということは今後の日本社会のテーマであり、政府が掲げる施策が利権団体と折り合いを付けて「絵に描いた餅」で終わらぬよう、今後の動きを注視して生きたいと思います。