IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

こんにちは　行政書士法人IMSでございます。

日本に滞在するビザはたくさんありますが、「留学」「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」

どれも漢字が並んでいて役所らしい、いささか厳めしい印象を受けるものばかりです。

ところが、外国人に関わる業務をおこなっていると時折カタカナのビザに出くわすことが

あります。先日は「シェンゲンビザって、どんなビザですか？」という御質問をいただきました。

今日は、このシェンゲンビザについて見てみたいと思います。

【シェンゲンとは？】

初めてこの言葉を聞いた方は「シェンゲンて何だろう？」という疑問が浮かぶと思いますが、

その答えはルクセンブルクにある小さな町の名前です。

この町の近くの国境の河に浮かぶ船上で結ばれた協定をシェンゲン協定と言い、

そのシェンゲン協定で定められたビザのことを「シェンゲンビザ」と呼んでいます。

「シェンゲンビザ」とはいわばEU諸国（の大部分＝例外あり）共通の短期滞在ビザと

考えると分かりやすいかも知れません。

シェンゲン協定加盟国は、現在29カ国【オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、

チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、

アイスランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、マルタ、

オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、

スペイン、スウェーデン、 スイス】となっています。

【どんなビザ？】

シェンゲン協定加盟国の１つでビザを取得すれば、任意の180日間に90日以内、短期での

観光、出張、訪問を目的としたシェンゲン圏内での移動が可能となります。

もっとも、入国が無条件に保証されるわけではなく、シェンゲン圏への入域時には入国

審査が行われます。入国目的が不透明であるとか、資金が不十分であるなどの理由で

入国が拒絶される場合はあり得るので注意が必要です。

【だれでも取得できるの？】

協定加盟国を自由に移動できる便利なビザですが、日本国発行の旅券保持者は、

シェンゲンビザも免除されており、ビザなしでの短期滞在が可能ですので、日本で話題になる

ときはシェンゲンビザ免除国ではない国の旅券を持っている方のケースということに

なります。

シェンゲンビザの申請条件はいくつかありますが、注意の必要な主だったものとしては

所持しているパスポートの有効期限がシェンゲン加盟国からの出国予定日から3か月以上

残っていて、かつ10年以内に発行されたものであることが挙げられます。

また、観光、親族訪問、会議出席等の報酬を伴わない活動であることといった制限も

あります。

申請期限は渡航予定日の6ヶ月前から原則として15日前までとされていて、加盟国の

1つを訪問する場合はその国の大使館／総領事館で申請し、複数の国を訪問する場合は、

主たる滞在国の、滞在日数が同じなら最初の訪問国の大使館／総領事館で申請する必要が

あります。

最後までお読みいただきありがとうございました。　　　　　　　　（T.Y）