IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

こんにちは。行政書士法人IMSの洪です。

記事によりますと、最近中国人の富裕層や投資ファンドによる日本の熱海や箱根、草津温泉等の温泉旅館の購入や問い合わせが増えているようです。以前から日本のマンションを購入する中国人も多いですが、日本に来て長期滞在するためには、何かしら在留資格が必要で、ただマンションを購入しただけでは日本の長期在留資格（ビザ）を取得することは出来ません。

日々多くの方から経営管理ビザを申請したいというお問い合わせをいただいておりますが、今回は、海外にいる外国人が「経営管理ビザ」を取得するには、どのようなルートがあるかについて、ご説明したいと思います。

経営管理ビザを取得するには

【ルート 1】日本の温泉旅館等既存事業を買収等

上記のように、日本の温泉旅館等既存事業を買収等して、「経営管理ビザ」を取得する方法があります。この場合は、すでに事業自体が行われており、実態として事業が存在し、またすでに営業許可を得ていたり法人口座もありますので、新規に起業して会社を設立したりするよりは、「経営管理ビザ」の取得手続きに手間隙がかからないかも知れません

しかし、この場合は多額の投資が必要になりますので、外国法人や富裕層でないと、一般個人としてはなかなか実現が難しい方法ではないかと思います。

【ルート 2】日本に新規で株式会社を設立

一般的に多いパターンですが、日本に新規で株式会社を設立して、「経営管理ビザ」を取得する方法になります。要件はいくつかありますが、「資本金500万円以上」を取るケースが多いです。

日本で事業を展開することになりますので、日本国内での市場調査やオフィス物件の手配等事前準備に時間がかかる場合があります。これらの準備活動は、「短期滞在ビザ」で日本に来て行ったり、または日本にいる友人等協力者の協力を得て行うことになるかと思います。

ただ、「短期滞在ビザ」で日本に来れたとしても、「短期滞在ビザ」では日本の住民登録や銀行口座の開設等が出来ないため、日本国内に協力してくれる協力者が必要になってきます。協力者の主な役割としては、会社設立に必要な資本金の振り込みを受けること、事務所等物件の賃貸借契約（一括で物件を購入する場合は別の話になりますが）を締結すること、「経営管理ビザ」の在留資格認定証証明書交付申請（略してCOE）の申請代理人になることですが、他にも役所での手続き等諸々あります。

【ルート 3】「スタートアップビザ（外国人創業活動促進事業）」

日本版「スタートアップビザ（外国人創業活動促進事業）」を利用する方法です。

外国人の創業を促進するために、国家戦略特区に指定されている区域に特例的に認められた制度です。

日本で創業を考える外国人に必要とされる「経営管理ビザ」の認定要件が、国家戦略特別区域で創業活動を行う場合には緩和されます。 創業を目指す外国人が「経営管理ビザ」の認定を受けるためには、入国管理局への申請時に、事務所の開設に加え、常勤職員を2人以上雇用するか、資本金の額又は出資の総額が500万円以上となっているなどの要件を整えておく必要があります。 「スタートアップビザ」では、その要件が整っていなくても、創業活動計画書等を国家戦略特別区域に提出し、要件を満たす見込みがあるなど、区域から確認を受け、その確認をもとに入国管理局が審査をすることで、6ヶ月間の「経営・管理」ビザが認められます。 要件は、その6ヶ月間で整えればよく、創業する外国人は事業を進めながら、手続きを進めることができます。

また、国家戦略特別区域によっては、その区域内でできる事業が限定される等対象事業に規定がありますので注意が必要です。例えば、東京都では規定がありませんが、東京都の渋谷区でしたら対象事業が限定されたりします。

【ルート 4】経済産業省の「外国人起業活動促進事業に関する告示」

ルート3と少し似ていますが、経済産業省の「外国人起業活動促進事業に関する告示」によるものですが、こちらを利用した場合は、最初から「経営管理ビザ」を取得できるものではなく、「特定活動ビザ・6月」が与えられ、要件を満たした場合は更に一回更新が可能で、最大1年間起業活動が出来るものです。そして、「経営管理ビザ」の要件を充足した場合、「経営管理ビザ」への変更申請をするのとになります。詳しくは、以下経済産業省のHPをご確認ください。

https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/startupvisa/index.html

以上のように、海外にいらっしゃる外国人の方が、日本の「経営管理ビザ」を取得可能なルートはいくつかありますが、それぞれある程度ハードルが高いです。しかし、本気で日本で事業を行う決心があり、事業の計画がしっかりしていれば、「経営管理ビザ」を取得できる可能性は十分にあると思います。

会社設立や「経営管理ビザ」の取得をご検討の方は、ぜひ弊社にお問い合わせください。