IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

アメリカへの渡航に際して、短期滞在目的であればESTA（電子渡航認証システム）を利用する方が多いですが、その申請にはいくつかの注意点があります。適切な申請を行わなければ、認証が下りないことがあり、渡航計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ESTAの基本ルールと再申請が必要なケース

ESTAが認証されると、その有効期間は2年間です。ただし、これは申請時のパスポートと紐づいており、パスポートの有効期限が2年未満の場合は、その期限までがESTAの有効期間となります。

次のような場合には、過去に許可されたESTAがあっても、再申請が必要です：

• 新しいパスポートを取得した

• 結婚などにより名前が変わった

• 性別が変更された

• 帰化などにより国籍が変わった

このように、個人情報に変更があった際には、必ず再度ESTAを申請し、新たな認証を得る必要があります。

ESTAが認証されない主な理由

ESTAは通常、迅速に処理され、ほとんどの場合は72時間以内に結果が通知されます。しかし、以下のようなケースでは認証が下りない可能性があります。

入力ミスによる申請エラー

パスポート情報や氏名、性別、国籍などを誤って入力した場合、ESTAが拒否されることがあります。例えば、犯罪歴がないにもかかわらず「はい（Yes）」にチェックを入れてしまった場合などが典型例です。このような場合、CBP（米国税関・国境警備局）に修正を依頼しても、対応はしてもらえず、ビザの申請を求められるのが通例です。

入国拒否歴がある場合

過去にアメリカ入国時の審査で拒否されたことがある方は、ESTAの利用はできません。この場合は、渡航目的に応じたビザを取得する必要があります。

具体的な事例として、ダンサーとして働いていた方が、NBAのハーフタイムショーで無償のパフォーマンスを行う予定だったところ、就労を疑われて入国拒否されたケースがあります。

ビザ申請の却下歴

過去にアメリカビザの申請を行ったものの、却下された経験がある場合、その事実をESTA申請時に申告する必要があります。当時の却下理由によっては、ESTAが認証されないこともあります。

例として、約90日間アメリカに滞在し、帰国直後にビザを申請したことで、移民の意思を疑われて却下されたケースがあります。

犯罪歴・逮捕歴がある場合

過去に犯罪歴や逮捕歴がある方は、ESTAではなく、目的に応じた非移民ビザを申請しなければなりません。ESTA申請時には、犯罪歴に関する適格性質問がありますので、正直に回答する必要があります。虚偽の申告で渡航すると、入国拒否となる可能性が高くなります。

不法滞在・オーバーステイ歴がある場合

一日でも滞在期限を超過した場合、不法滞在歴があると判断され、ESTAは利用できません。たとえI-94の記録に誤りがあって不法滞在と誤認されている場合でも、記録が訂正されるまでESTAの申請は困難です。

犯罪者リストとの名前の一致

同姓同名の人物が米国の犯罪者リストに登録されている場合、誤って審査に引っかかることもあります。このような場合にも、ビザ申請が求められることがあります。

特定国籍・渡航歴のある場合

イラン、イラク、シリア、スーダン、イエメン、リビア、ソマリア、北朝鮮といった国に2011年3月11日以降に渡航した方、またはこれらの国の第二国籍を持つ方は、ESTAの適格性が認められません。

虚偽申告によるリスク

虚偽の情報でESTAを再申請した場合、その後のビザ免除プログラムによるアメリカ渡航資格を永久に失うリスクがあります。正確な情報での申請が極めて重要です。

専門家によるサポートが安心

ESTAの入力ミスや、認証が下りなかったことにより、ビザ申請が必要となる方も少なくありません。弊社では、アメリカ大使館・領事館への申請書類準備、面接予約、面接前のガイダンスなど、フルサポートでご対応しております。

⚠️重要⚠️ 弊社はESTA申請公的機関ではありません。ESTA入力ミス、承認の可否等については、ご返信できかねます。

今回の記事は以上となりますが、弊社は日本、アメリカ、ベトナムビザのエキスパートです。もしビザ関係でお困りの方がいらっしゃいましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。 記事の関連動画↓