IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

夏休みシーズンを迎え、ハワイやグアム、本土アメリカへの旅行を検討している方も多いことでしょう。
弊社には日々、アメリカ入国審査や入国拒否に関するお問い合わせが寄せられています。渡米前にしっかり準備を整えることで、スムーズな入国を実現しましょう。

入国審査官が最も重視する4つのリスク

入国審査官は、渡航者に以下のリスクがないかをチェックしています。

不法滞在のリスク
不法就労のリスク
人権侵害（人身売買・売春など）への関与リスク
テロリスト等との関わりリスク

質問内容と審査官の意図

入国審査では、ほぼ全ての渡航者に渡航目的、滞在期間、滞在先について質問が行われます。
渡米目的・滞在期間・滞在先：不法就労や不法滞在の可能性を探るため
職業・勤務先：日本（自国）との結びつき（ホームタイ）を確認し、 再帰国の意思を測るため

具体的な対策

1. 虚偽申告は絶対に避ける

審査官は経験豊富であり、小さな矛盾も見逃しません。日々多くの渡航者を審査しています。彼らは基本的には渡航者に対して疑いも持って審査してきます。ですから何か情報のズレを見つけると問い詰めてきます。
英語が得意ではない観光客の場合、プレッシャーを感じるかもしれませんが、Yes, Noについては正しく答えるようにしましょう。

2. ESTA登録情報を事前確認・更新

ESTAの有効期限は登録日から2年間です。職業や住所が変わった場合は、入国前に必ずESTA情報を確認し、必要があれば更新しましょう。

有効期限内の渡航とはいえ、職業や住まいが変わっていたり身分が変わっている場合、入国審査で聞かれた内容とＥＳＴＡ登録された内容が異なっている場合、突っ込まれて尋ねられるかもしれません。入国審査官に詰め寄られ、きちんと英語で説明できる英語力がある方はよいかもしれませんが、語学力に自信がない方は特に登録内容を確認し、更新されるとよろしいかと思います。

3. 旅程・滞在先情報を印刷して携行

スマートフォンが使えない状況でも提示できるよう、以下をA4用紙に印刷して持参してください。
宿泊先の予約確認書
帰国便（往路・復路）航空券情報
旅行日程表

入国拒否に遭った方々の問い合わせで共通している点は、「滞在先が曖昧である」ということです。
旅行で渡米しているにも関わらず、滞在する宿がはっきりしておらず、友人宅や、バックパッカー的な行き当たりばったりのような旅程を回答したことで入国拒否に遭っています。
もし疑いがかけられて別室に行くことになった場合、スマートフォンや携帯電話を使用することが認められません。すべての情報をデジタルにスマートフォン等に保存、記録することができるものの、疑いを晴らしたくても、使用が認めれないために、証明することすらできません。
したがって、ホテル予約表や帰りのフライト情報などを印刷した紙を携行することを強く推奨いたします。

4. 服装・持ち物に配慮

華美すぎる服装や不釣り合いな装飾品は避け、ビジネスカジュアル程度の清潔感ある服装を心がけましょう。

前述したように、入国審査官は一日に相当数の渡航者の入国審査をしています。さらに全ての渡航者に対して移民の疑いをもって審査しています。渡米する渡航者は、身に着ける服装、携行品には気を付けると良いでしょうか。女性については、華美な服装、かつ年齢にそぐわない携行品に対して警戒し、細かい荷物検査を実施し、スーツケースから出てきた下着等により売春等疑われ入国拒否に遭っています。

5. Mobile Passport Control（MPC）の活用

CBP提供のMPCアプリを利用すれば、専用レーンでペーパーレス入国が可能です。以下の条件に当てはまる方は必ず登録をおすすめします。
☒　日本国籍でESTA渡航が2回目以降の方
☒　保持現金が1万ドル未満、観光・商用目的の方

MPCとは、Mobile Passport Controlのことです。MPCは渡航者のアメリカへの入国手続きをスムーズにし、入国審査の待ち時間を短縮するために米国国境警備局（CBP）が提供するサービスのことです。スマートフォンに専用のアプリをダウンロードし、渡航や税関申告に必要な情報を事前に回答登録すると、入国審査の際専用レーンに進み、ペーパーレスで入国することができます。
現金1万ドル以上保持していないか、渡米目的は観光なのか、商用なのか。野菜等の食品を持ち込んでいないか、といった質問に回答をし、登録をしておきます。渡航者にとっては、入国審査官との緊張する入国審査のプレッシャーが軽減されるため、MPCが利用できる対象者の方は必ず登録することを推奨いたします。ただし、日本国籍の方については、過去にESTAを申請してアメリカへの渡航が2回目以降の人のみがMPCアプリの利用対象者となりますので、ご留意ください。

制度強化の背景

2025年1月20日、トランプ政権下で国家非常事態宣言が発令されて以降、国境管理やビザ審査が一段と厳格化されています。どの国籍であっても、入国審査の準備を怠らないようにしましょう。これらのポイントを押さえ、渡航前の準備を徹底することで、余計なストレスを避けられます。

ご不明点や個別のご相談は、お気軽にお問い合わせください。

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