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さて、出入国在留管理庁は12月21日に、昨年3月に名古屋の入管施設でスリランカ人の女性が死亡した問題を受けた業務改善策を発表しました。

本日は詳しくその内容を見て行きたいと思います。

2022年4月に職員への監察を担う仮現時点では仮称ですが「出入国在留監査指導室」を設置する方針とのことです。

また事件後名古屋の入管の収容施設には非常勤医師を増員したようで、この新組織は職員の収容者への対応が適切かどうかを調べ

必要があれば是正を指導し、収容者の家族や支援者が情報提供する窓口も設け、内部監査に役立てることのようです。

入管庁は21年8月にまとめた調査報告書に12項目の改善策を掲げましたが、

このうち医療体制の強化や救急対応マニュアルの整備など7項目の対応を進めており、22年3月までの完了をめざすとも説明しました。

スリランカ人女性の死亡事故の影響により、21年の通常国会は外国人の長期収容を防ぐ出入国管理法の改正を見送った経緯がありますが、

古川禎久法相は「法整備をしっかりと進めていく」と法改正に意欲を示し、

改善策を講じることで環境整備するとしていますが、身内が身内を監視する仕組みがどこまで機能するのか、経過を観察して行きたいと思います。

詳しくは、Youtube　IMSチャンネルで説明しておりますので、ぜひご視聴ください。