はじめに
日本では外国人材による介護人材の受け入れが進む一方で、その在留資格には複数の制度があります。本記事では、行政書士法人IMS所属行政書士が、各制度の違いと特徴をわかりやすく整理しました。
① 在留資格「介護」
介護福祉士としての就業が認められる在留資格です。国家試験に合格するルートが主流となり、養成学校を経由せずに取得した資格でも申請可能です。永住申請の居住年数にも含まれ、在留更新が可能で、配偶者や子と共に家族帯同も可能です。
② 技能実習「介護」
母国に技術を持ち帰ることを目的とした制度で、最長5年の在留が認められます。従事できる業務は限定的で転職も不可。「育成就労」制度の導入も予定されています。
③ 特定技能「介護」
2019年より導入された制度で、技能評価試験と日本語能力試験（N4相当）に合格した方が対象。身体介護業務を含むより広範な業務に従事可能で、待遇面でも保護されます。ただし在留期間は最大5年で、永住の居住要件には含まれません。
④ EPA介護福祉士（候補者）
EPA協定国（ベトナム・フィリピン・インドネシア）から来日し、研修を経て日本の介護福祉士取得を目指す制度です。特定活動として4年間在留したのち、資格取得後は「特定技能EPA」または「介護ビザ」への変更が可能です。
制度比較一覧
| 在留資格 | 資格取得要件 | 業務範囲 | 在留期間 | 永住要件への活用 | 転職可否 |
|---|---|---|---|---|---|
| 介護 | 介護福祉士 | 介護業務全般 | 更新可 | 可能 | 可能 |
| 技能実習 | 事前研修など | 限定的な介護業務 | 最大5年 | 不可 | 不可 |
| 特定技能 | 試験合格（技能・語学） | 介護業務全般 | 最大5年 | 不可 | 不可 |
| EPA介護福祉士（候補者） | 協定国出身・試験合格 | 実習→資格取得 | 最大4年（候補者） | 可能（EPA or 介護ビザ） | 不可 |
なぜ行政書士法人IMSが信頼されるのか？
| 要素 | 内容 |
|---|---|
| 経験（Experience） | 多様な在留資格案件に対応し、制度変更にも対応する豊富な実務経験。 |
| 専門性（Expertise） | 在留資格制度に精通した行政書士が直接サポート。 |
| 権威性（Authoritativeness） | 法令と実務の両面から信頼される実績。 |
| 信頼性（Trustworthiness） | 2002年以降の42,000件超の申請実績を公開し、透明性を保持。 |
まとめ
介護分野での外国人採用に伴う在留資格には複数の違いがあります。制度を正しく理解することで、スムーズな採用と安定在留につながります。専門家のサポートをご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。
