IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

こんにちは　行政書士法人IMSでございます。

2026年9月下旬、入管はたいへん混んでいます。オンライン申請も回線が混み合っていて順番待ちでやっとサイトに入れるような状態です。

なせ、こんなにも混み合っているかというと、ずばり2026年10月1日から手数料が大幅に改定・値上げされることから、在留資格の変更や更新を控えている人が従前の手数料のうちに駆け込みの申請が殺到しているからというのが大きな理由です。

【手数料とは】

入管で在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請を行う際に印紙によって国庫に納める手数料があります。

行政書士に申請取次を依頼した場合などは行政書士に支払う手数料とは別に入管（国）に納付するお金が発生します。

いつ、どのタイミングで入管に支払うのかと言えば、入管に許可申請を提出する時ではありません。

入管が提出された許可申請を審査し、結果を知らせるハガキが届くとそこに必要な印紙の金額が書かれています。

その額の印紙を購入し専用の用紙に貼付してハガキに記載された「持ってくるもの」と一緒に入管の窓口に提出して納付します。

【金額は】

2025年4月1日、それまで一律4,000円だった申請手数料が窓口6,000円、オンライン5,500円と値上げして改定されました。オンラインの方が少し安いのは

国がオンライン申請に誘導しようとしてのことなのでしょう。

そして、2026年10月1日、さらに大幅な改定が行われ、許可期間に応じて窓口は10,000円（3月以下）から75,000円（5年以上）、オンラインは10,000円（3月以下）から65,000円（5年以上）というように大きく値上げされました。

人によっては従前の手数料の額の10倍以上というかなり強気の値上げです。

永住許可に至っては、従前の10,000円から200,000円と20倍になってしまいました。

9月30日と10月1日とで、ものすごい差がありますが、決まってしまったものは従うよりほかありません。

【何が変わるか】

オンライン申請をなるべく利用するほうが得であるほか、これまでは許可される在留期間は長ければ長いほど良い、という感覚がありましたが、今後は申請の際に必要な在留期間は

最低どのくらいなのかよく検討してから申請することが必要かも知れません。

永住許可も自身とご家族のライフプランをよく考えて、最適のタイミングで申請するなど、より慎重な姿勢が求められると思われます。

最後までお読みいただきありがとうございました。　　　　　　　　（T.Y）