IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

本日は、国際協力機構（JICA）などが2月2日までに、政府の目指す経済成長を2040年に達成するために必要な外国人労働者が、現在の4倍近い674万人に上るとの推計をまとめましたので、考察していきたいと思います。

アジア地域からの人材が期待されていますが、経済成長によって、わざわざ出稼ぎをしに日本で働こうという意欲が次第に薄れる国もあります。

その影響で42万人の労働力が不足するとJICA関係者が分析ししまた。
出入国在留管理庁は人手不足対策として設けた在留資格「特定技能」について、長期間働ける業種の拡大を検討していますが、
労働力確保の難しさが一段と鮮明になるなか、海外人材の受け入れ環境の整備に向けた活発な議論が求められる必要があります。

推計はJICAや日本政策投資銀行グループの価値総合研究所（東京・千代田）などが実施しJICA関係者によると、
政府系機関が外国人労働者の需給をシミュレーションするのは初めてだそうです。

試算に当たってJICAなどは、内閣府の中長期試算や厚生労働省の19年の年金財政検証で「成長実現ケース」の前提としている経済成長率に基づき、
40年の国内総生産（GDP）の目標を15年比36%増の704兆円と設定したそうです。女性や高齢者の就労が拡大しても40年の労働力人口が15年比で1割以上減少するとの労働政策研究・研修機構の推計を基に試算し、人手を補う自動化などの設備投資を進めても、2040年に目標GDPを達成するには674万人の外国人材が必要との結果が出ました。

厚労省によると、国内の外国人労働者は21年10月末時点で172万7千人、日本で技能・技術を学ぶことが目的の技能実習が35万人、留学生によるアルバイトなどの「資格外活動」が33万人を占めています。特定技能も含め、40年には現在のほぼ4倍に当たる人数を確保せねばならないことになります。

一方、日本に多くの労働者を送り出すアジア各国などからの来日人数も試算し、新型コロナウイルス禍による減少の後、22年から再び増加すると仮定しました。
途上国は経済力が一定水準に達するまで国外で働く人が増えるとの従来の傾向を踏まえ、カンボジアやミャンマーなどから来日する人が増えると分析していますが、タイやインドネシア、ベトナムなどは現地の賃金上昇などで自国にとどまる傾向が強まると予想されており、試算では40年時点で、日本で働いているのは632万人にとどまり、必要な労働者数を42万人下回った結果となっています。

JICAなどは不足する労働力を補うため、外国人材に認める滞在期間の長期化などを検討課題として挙げ、外国人の就労を巡っては入管庁が特定技能について、最長5年の有効期限を更新できる対象業種を事実上、全14分野に広げる方向で調整を進めています。

また特定の分野の外国人労働者の確保を見てみると、政府は7日の規制改革推進会議で、介護の人員規制を緩和する本格的な検討に入りました。

担い手不足が一段と深刻になるのをにらみ、厚生労働省はIT（情報技術）を活用する実証事業を年内に始める方針を示しました。

ロボットやセンサーを使い、少ない介護者でも質を維持しながらサービスを提供できる仕組みを探り、人手頼みの政策の転換点になることを考えているようです。
厚労省は今春にモデルとなる事業者を選び、夜間の見守り機器の導入による介護の負担軽減や、ロボットを使った業務の効率化などを想定するそうです。

実際に現場の働き方の改善につながるか調べ、サービスの質を保てるかもチェックを行うようです。
いずれにしてもロボットを扱うのは人間でありますので、基本的な人手不足の解消にはならないと思います。
このように人手不足への危機感も高まっており、厚労省によると、介護人材は19年度に210万人程度。高齢化の加速などを考えると、23年度にさらに22万人、40年度には69万人増やす必要があり、当チャンネルでも以前ご紹介しましたが「アジアで介護人材の奪い合いが起こり、外国人に頼れない事態もあり得る」と懸念しています。
ベトナムの派遣機関の運営者は「中国や韓国では日本より厚待遇の求人も出始めているそうで、日本は語学習得をはじめハードルが高く、学生の日本離れが加速する可能性があります。

詳しくはYoutubeチャンネルでご説明しております。ぜひご視聴ください。