IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

本日は、家探し阻む国籍の壁　「契約まで1カ月以上」6割という外国人「共生」の実相について日本経済新聞を見て行きたいと思います。

さて、日本で暮らす外国人が、住まい探しに苦労する状況が続いています。
契約まで1カ月以上かかった人は外国籍では6割超に及ぶことが、民間の調査で判明しました。
通常の日本人客では4割未満と開きは大きく、「来店・対応を断られた」という人も目立ったようです。
国籍による入居拒否を防ぐため、専門家からは法規制の改善を求める声があがりますが、誰に家を貸すかは、貸主の自由でありますので、法律で縛ることが出来るのか疑問に感じます。

大阪府内の私立大に中国から留学中の女性（22）は「まさか断られるなんて思っていなかった」と、入居を拒否された経験があるそうです。
京都市内の日本語学校の寮から大学キャンパス付近に引っ越す際、スーパーや駅にも近い物件を押さえましたが、数日後、不動産会社から「家主が『外国から来た学生には貸せない』と言っている」と伝えられ、運良く別の物件で契約できたそうですが、それまでの経緯は「ちょっとひどいと思った」と語られています。

米国在住の男性（26）も以前に東京に留学した際、入居を断られた経験があり、外国人であることが理由だったといい、最終的に日本人と一緒にシェアハウスをするしか方法がなかったようです。
日本の大学院に合格し、再来日する予定ですが「通常の物件を借りるのは難しいだろう」と諦めているようでした。

不動産情報サイト「LIFULLHOME’S（ライフルホームズ）」を運営するLIFULLは過去2年以内に国内で賃貸契約をした人を対象に、インターネット上で今年4月に家探しの実態を調査。その中でも外国籍の人から不満が噴出しました。

調査には1534人が回答。家探しに苦労することが多いとされる外国人（152人）や高齢者、シングルマザー、障害者などの「住宅弱者」（計1322人）と、それ以外の「一般層」（212人）の違いを調べたそうですが、賃貸物件を探し始めてから契約まで1カ月以上かかった方は、一般層39%に対して住宅弱者層は52%。特に外国人は63%に上りました。物件探しで不便を感じたり困ったりした外国人に内容を尋ねると「来店、対応を断られた」が約3割。
2%だった一般層との差が際立ちます。約4割は「外国籍であることが壁になり候補物件が少なかった」と答えています。

同社で調査を担当した龔軼群（きょう・いぐん）さんは、中国籍で5歳のときに両親と来日。自身も社会人になった後、国籍を理由に賃貸契約を断られた経験があるといいます。　龔（きょう）さんは「借地借家法によって貸主側から退居を求めるのはハードルが高いため、オーナーは契約時に慎重になりがち」と説明。「漠然と不安を抱いて外国人との契約をためらうケースが多いようだ」と話されたそうです。

一方で少子化による空室増加を懸念し、外国人需要を取り込もうとする不動産業者も増えているのが現状で、同社は外国籍の人や高齢者らの相談に積極的に応じる業者を検索できるサイト「FRIENDLY DOOR」を設けており、龔（きょう）さんは「あきらめずに情報収集を」と呼びかけています。

まさに「入居拒否」。禁じる法律はなく、人権侵害の解消が進まないのが実情のようです。外国人の家探しの困難さはかねて指摘されてきました。法務省は「国籍を理由にした入居拒否は人権侵害」と説明しますが、明確に禁止する法律などはなく、問題が解消されない現状があります。法務省は2016年11～12月、国内で暮らす18歳以上の外国人を無作為抽出して調査しました。過去5年間に家探しをした経験がある約2000人のうち、外国人であることを理由に入居を断られたと答えたのは39%。日本人の保証人がいないことを理由に断られた人も41%に上ったそうです。

法務省はホームページで、人権侵害の例として「外国人であることを理由にアパートへの入居を拒否」することを挙げていますが、国籍による入居拒否を直接禁止した法律はありません。同調査から5年以上たった今も、入居を断られてしまう同様の実態が続いており、外国人差別に関する唯一の法律であるヘイトスピーチ解消法は、残念ながら差別的な発言や表現しか対象にされていません。　このように日本では、まだまだ外国人に対する偏見が多く、少子化の影響で労働人口が減少する中、外国人で賄うしかない状況ですが、入居や就職での差別の解消が進まない一因となっており、より幅広く差別は禁じていくべきだと思います。