IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

「昔、アメリカでオーバーステイしたことがあります。もうアメリカには行けないのでしょうか？」

「以前、アメリカの空港で入国を認められませんでした。」

「昔、アメリカビザを却下されています。再申請しても無理でしょうか？」

行政書士法人IMSには、このような過去の米国渡航歴・ビザ申請歴についてのご相談が数多く寄せられています。

結論からいうと、過去にオーバーステイ、入国拒否、ビザ却下などの経緯があるという事実だけで、その後のすべての米国渡航の可能性が決まるわけではありません。

ただし、これは「昔のことなら問題ない」という意味でもありません。

過去に何が起きたのか、その際どのような処理を受けたのか、その後どのようなビザ・渡航歴があるのか、そして現在どのような生活をしているのかによって、確認すべき事項は大きく異なります。

今回は、行政書士法人IMSがこれまで実際に取り扱ってきた案件の中から、オーバーステイ、入国拒否、ビザ却下、ESTA非承認などを経験した方々の「その後」をご紹介します。

「過去に問題があった＝もう渡米できない」とは限らない

米国ビザや入国審査について調べていると、「オーバーステイ」「入国拒否」「ビザ却下」という言葉だけが強く目に入ります。

しかしIMSが実際の案件を確認する際には、その一言だけで判断することはありません。

実際の取扱案件を見てみましょう。

F-1時代にオーバーステイ → その後Bビザを取得し、複数回渡米

あるご相談者は、かなり以前にF-1学生ビザで米国に滞在していた際、パスポートの更新やビザ、滞在期間についての認識を誤り、結果としてオーバーステイとなった経緯がありました。

しかし、この方の米国渡航歴はそこで終わっていません。

その数年後にBビザを取得し、その後さらにBビザを更新。商談等を目的として複数回米国へ渡航していました。

今回IMSで新たなBビザ申請をサポートする際にも、昔のオーバーステイだけを取り出して説明したわけではありません。

過去の経緯とともに、その後Bビザが発給されていること、そのビザを利用した米国渡航ではルールを守っていたこと、現在は日本で会社経営に重要な役割を担い、ご家族との生活基盤も日本にあること、そして今回の渡航が短期間の企業視察であることを時系列で整理しました。

「昔オーバーステイした」という一点だけではなく、「その後どのような渡航をしてきたのか」まで含めて説明した事例です。

わずかな超過滞在 → その後、複数回Bビザを取得

別のご相談者には、さらに古い米国滞在について、Visa Waiver Programで認められた期間をわずかに超えて滞在してしまった経緯がありました。

ご本人の説明では、滞在日数の数え方についての誤解によるものでした。

後年、米国への入国時にこの過去の滞在についてCBPから質問を受けました。

しかし、その後の経歴を見ると、ご本人は複数回にわたりBビザを取得しており、長期間有効なBビザも発給されていました。

新たな申請では、過去の超過滞在を隠すのではなく、その経緯を説明したうえで、過去に取得した米国ビザ、現在の日本での事業、住居、資産、納税などの生活基盤について整理しました。

入国拒否 → Bビザも却下 → 後年ESTAは承認

「一度アメリカで入国拒否になったら、ESTAもビザも二度と無理なのでは？」

そのように思われる方も少なくありません。

IMSが取り扱った別のケースでは、過去に仕事の関係で米国へ渡航した際、入国審査で渡航目的を説明する中で「work」という表現を使ったことなどから、米国で就労するのではないかと疑われ、入国を認められませんでした。

その後、当時居住していた国でBビザを申請しましたが、こちらも却下。

ところが年月が経ち、日本へ戻ってご家族との生活や学業など新しい生活基盤を築いた後、米国渡航が必要となりました。

その際、ご本人は過去の入国拒否とビザ却下をESTAで正直に申告しています。

このケースではESTA自体は承認されました。

それでもご本人は、大切な家族行事に同行する予定があり、空港で再び問題が起きることへの不安からB-2ビザを申請しました。

IMSでは、

• 過去の入国拒否時に何を説明したのか
• なぜ当時Bビザが却下されたのか
• その後どのように生活状況が変化したのか
• 現在の日本での家族・学業等の生活基盤
• 今回の具体的な短期渡航目的

を整理しました。

この事例から分かるのは、「入国拒否された」という過去の一場面だけを見るのではなく、当時と現在で何が変わっているのかを見る必要があるということです。

入国拒否について詳しく知りたい方は、IMSの「アメリカで入国拒否されたら？ESTAへの影響と再渡航前の確認事項」もご覧ください。

コロナ禍の長期滞在 → ビザ取消し → B-2却下 → 再び申請

さらに複雑な経緯を持つケースもあります。

あるご相談者は、コロナ禍で米国滞在中に日本への航空便が相次いで欠航し、予定どおり帰国することができなくなりました。

滞在延長に関する手続きを進めていましたが、パンデミックによる行政機関の閉鎖や予約変更なども重なりました。

最終的には日本へ帰国しましたが、その後の米国入国時に、それまで使用していたBビザが取り消されました。

さらに後日、新たにB-2ビザを申請したものの、214(b)で却下されています。

その後、IMSで再度申請をサポートすることになりました。

このケースでは、単に「長く滞在した」「ビザを取り消された」「ビザを却下された」という結果だけを並べても、何が起きたのか正確には伝わりません。

そこで、

当初の渡航予定 → コロナによる航空便欠航 → 滞在延長に関する手続 → 日本への帰国 → 後の入国時のビザ取消し → B-2申請と却下 → 今回の再申請

という長い経緯を一つずつ時系列で整理しました。

特に、過去の申請についてご本人自身がどのように理解していたのか、現在は何を理解しているのか、今後の米国滞在をどのように考えているのかまで整理することが重要な案件でした。

グリーンカードを自ら放棄 → その後ESTA非承認 → B-1ビザ申請

過去の米国滞在歴が問題となるケースは、オーバーステイや入国拒否だけではありません。

IMSでは、以前米国のLawful Permanent Resident（永住者）だった方のBビザ申請も取り扱っています。

あるご相談者は、以前グリーンカードを保有していましたが、生活の中心を日本へ戻すことを決め、自ら米国永住権を放棄しました。

その後、短期間の米国渡航であればESTAを利用できると考えて申請したところ、ESTAは非承認となりました。

ここで重要なのは、永住権を放棄したことがESTA非承認の原因だった、と断定していないことです。

ご本人自身も理由書の中で、その可能性を考えてはいましたが、ESTA非承認の具体的な原因は分からないと説明しています。

そこでB-1ビザ申請では、

• 以前米国永住権を保有していたこと
• 生活の中心を日本に戻したこと
• 永住権を正式に放棄したこと
• ESTAが非承認となったこと
• 現在は米国へ移住する意思がないこと
• 今回の渡航が短期間の具体的な商用目的であること
• 日本で会社を経営していること

などを整理しました。

「ESTA非承認＝何らかの違反をした」と決めつけてはいけないことがよく分かる事例です。

帰国便が欠航 → 米国当局に連絡して滞在延長 → 後にESTA非承認

最近IMSブログでご紹介したケースも、この「その後」を考えるうえで非常に分かりやすい事例です。

コロナ禍で米国に滞在していたご相談者は、予定していた日本への帰国便が複数回キャンセルされました。

ご本人は米国当局へ事情を伝え、予定していた期間を超えて滞在することについて確認を行い、その記録もパスポートに残されていました。

その後一度は再び米国へ渡航できましたが、さらに後のESTA申請で非承認となりました。

このケースでも、ご本人は以前の滞在延長がESTA非承認に関係した可能性を考えていましたが、それが実際の非承認理由だったと確認されたわけではありません。

そのためIMSでは原因を推測で断定せず、当時の帰国便欠航、米国当局への連絡、その後の出国・渡航歴、現在の日本での生活基盤を整理してB-2ビザ申請をサポートしました。

この事例については、「帰国便の欠航でアメリカ滞在を延長、その後ESTA非承認に｜B-2ビザを申請したIMS取扱事例」で詳しくご紹介しています。

実例を横断すると見えてくること

ここまでご紹介したケースは、表面的にはまったく異なります。

オーバーステイ、入国拒否、ビザ却下、ビザ取消し、ESTA非承認、過去の米国永住歴。

しかし、IMSが申請を準備するときの考え方には共通点があります。

「何年前なら大丈夫」という基準ではありません

「20年前のオーバーステイなら、もう関係ありませんか？」

「10年以上前の入国拒否なら、申告しなくても大丈夫ですか？」

このようなご質問をいただくことがあります。

しかし、単純に「何年経過したから問題ない」と判断することはできません。

特に、米国で認められた滞在期間を超えて滞在したケースでは、実際の滞在期間や当時のステータスなどによって法的な扱いが異なる可能性があります。

米国移民法上、一定期間以上のunlawful presence（不法滞在）が認定される場合には、3年間または10年間の入国不適格事由が問題となることがあります。

したがって、インターネット上の別の人の事例を見て、

「自分も同じくらい昔だから大丈夫だろう」

と判断するのは適切ではありません。

ビザ却下も「何の理由で却下されたのか」が重要

「アメリカビザを一度却下されたら、もう申請できませんか？」

これについても、却下という結果だけでは判断できません。

例えば、非移民ビザ申請におけるINA 214(b)の却下は、その申請についての判断であり、永久的な却下ではありません。

米国国務省も、214(b)で却下された場合、事情に重要な変化がある場合や新たに考慮すべき情報がある場合には、新しい申請を行うことができると案内しています。

一方で、却下理由によっては、別の入国不適格事由を検討する必要がある場合もあります。

だからこそ、「ビザを却下された」という結果だけでなく、どの条文・どの理由で判断されたのかを確認することが重要です。

未成年のお子様に過去のビザ却下歴があったIMS取扱事例については、こちらの記事でも詳しくご紹介しています。

過去の出来事より「その後」が重要になることもある

今回ご紹介した実例の中には、過去の出来事から長い年月が経過しているケースもあります。

その間に、

• 米国ビザが発給されている
• 複数回ルールを守って米国へ渡航している
• 日本で長期間勤務している
• 会社を経営している
• 結婚し、ご家族との生活を築いている
• 住宅や不動産を所有している
• 日本で学業を継続している

など、過去の出来事の後にさまざまな事実が積み重なっていることがあります。

もちろん、こうした事情があれば必ずビザが発給されるという意味ではありません。

しかし、過去の一つの出来事だけではなく、そこから現在までの経過を正確に伝えることは、申請を整理するうえで非常に重要です。

IMSが重視するのは「過去を消すこと」ではありません

オーバーステイ、入国拒否、ビザ却下などの履歴があると、「どうすれば過去のことを目立たなくできますか？」と考えてしまう方もいらっしゃいます。

しかしIMSでは、過去の出来事を消したり、都合よく小さく見せたりすることを目的として理由書を作成するわけではありません。

重要なのは、

を矛盾なく整理することです。

これは、IMSが実際に取り扱ってきたさまざまな米国ビザ案件に共通する考え方です。

過去のオーバーステイ・入国拒否・ビザ却下でお悩みの方へ

過去の米国渡航に何らかのご事情がある場合、最初に行うべきことは「もうアメリカへ行けない」と決めつけることではありません。

反対に、「昔のことだから大丈夫」と自己判断することでもありません。

まず過去の記録を確認し、何が起きたのかを正確に整理することが出発点です。

行政書士法人IMSでは、オーバーステイ、入国拒否、ESTA非承認、過去のビザ却下・取消しなど、さまざまなご事情をお持ちのお客様の米国ビザ申請を取り扱っています。

これまでの実例をさらにご覧になりたい方は、「アメリカビザの難しいケース｜ESTA非承認・逮捕歴・入国拒否への対応」もあわせてご覧ください。

過去の渡航歴やビザ申請歴についてご不安がある場合には、過去のパスポート、ビザ、ESTAの結果、CBPから受け取った書類、I-94、過去のビザ却下書類など、現在お持ちの資料を可能な範囲で確認したうえでご相談ください。

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米国政府公式情報

本記事の制度説明については、米国国務省「Visa Denials」「What the Visa Expiration Date Means」「Ineligibilities and Waivers: Laws」等の公式情報を参照しています。

※本記事は一般的な情報提供および行政書士法人IMSの過去の取扱事例の紹介を目的としています。米国ビザの発給可否および米国への入国可否は、個々の申請者の事情、過去の記録、適用される米国法および米国政府機関の審査によって異なります。本記事で紹介した事例と同様の結果を保証するものではありません。