IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

「ESTAが突然、非承認になってしまった」

「ESTAの質問を間違えてYesにしてしまった」

「以前、アメリカで入国を拒否されたことがある」

「過去の逮捕歴や罰金等について、ビザ申請への影響が心配」

「過去にBビザを拒否された」

「過去に米国でオーバーステイしたことがある」

「イランやキューバへの渡航歴がある」

CASE 01｜ESTAで犯罪歴の質問を誤って「Yes」

ご家族のESTAは承認された一方、ご本人のみ非承認となったケースです。

確認すると、犯罪歴に関する適格性質問に、実際には犯罪歴がないにもかかわらず誤って「Yes」と回答していました。

このケースでは、ご本人には実際の犯罪歴がないこと、日本での家族生活、配偶者の勤務状況、子どもの学校生活などを整理し、B-2ビザを申請しました。

ポイント：ESTAの回答と実際の経歴が一致していない場合、その違いを明確に説明する。

CASE 02｜ESTAのテロ関連質問を誤って「Yes」

ESTA申請時、テロ活動等に関する質問に誤って「Yes」と回答してしまったケースです。

実際にはそのような経歴は一切なく、ご家族の大切な行事のために米国渡航を予定していました。

申請では、誤回答であることと、ご本人の実際の経歴・日本での生活状況を整理しました。

ポイント：単に「押し間違えた」と説明するのではなく、回答内容とご本人の実態を客観的に整理する。

CASE 03｜ESTAを訂正して再申請しても、再び非承認

最初のESTAが非承認となり、ご本人は申請時の入力に誤りがあった可能性を考えました。

そこで回答を慎重に確認して再申請しましたが、再び非承認。

ご本人には犯罪歴もなく、日本で長期間勤務し、ご家族との生活基盤もありました。

最終的にB-2ビザ申請へ切り替えています。

ポイント：ESTAは「もう一度正しく申請すれば必ず解決する」とは限らない。

CASE 04｜高校生なのに「米国で働く」にYes

16歳の高校生が、ESTAの「米国で就労を希望している、または過去に無許可で就労したことがあるか」という質問に誤ってYesと回答したケースです。

ご家族のESTAは承認されたものの、ご本人のみ非承認となりました。

保護者がCBPへ訂正について問い合わせた後、B-2ビザ申請へ進んでいます。

ポイント：明らかな入力ミスであっても、ESTA上に残った回答をどのように説明するかが重要。

CASE 05｜Group ESTAで会社代表者だけ非承認

会社創立記念の社員旅行のため、複数名でグループESTAを申請。

ところが、会社代表者であるご本人のみ、適格性質問への誤回答により非承認となりました。

その後、回答内容を見直して再申請しましたが、再び非承認となり、CBPへ訂正照会を行った後、Bビザを申請しています。

ポイント：ESTA誤入力後は、過去の回答、CBPとのやり取り、現在の申請内容の整合性を確認する。

CASE 06｜原因が分からないESTA非承認

これまで何度もESTAで問題なく米国へ渡航していたにもかかわらず、更新時に突然非承認になったケースです。

ご本人には犯罪歴等もなく、日本で長年にわたり安定して勤務されていました。

過去のESTA回答記録が確認できず、原因を断定できない状態でB-2を申請しました。

ポイント：原因が分からない場合、推測だけで説明を作らず、確認できる事実から申請を組み立てる。

CASE 07｜空港で「work」と答えて入国拒否

以前、米国子会社とのビジネスミーティングのため渡航した際、入国審査で渡航目的を「work」と表現したケースです。

実際には就労目的ではありませんでしたが、その説明が十分に伝わらず、入国を認められませんでした。

その後のビザ申請では、過去の出来事と現在の渡航目的を整理する必要がありました。

ポイント：Bビザでは「米国で何をするのか」の説明が非常に重要。表現の仕方によって誤解を招くこともある。

CASE 08｜入国拒否の具体的理由が分からない

アメリカの到着空港で追加審査を受け、その後、日本へ帰国することとなったケースです。

ご本人はその後、入国拒否の経緯を確認するため、DHS TRIPやFOIAを利用して記録の確認を試みましたが、詳細な記録を十分に確認できませんでした。

申請では、確認できない事項を無理に断定せず、把握できる事実に基づいて過去の経緯を整理しました。

ポイント：記録が取得できない場合でも、ご本人が行った照会や手続そのものが重要な資料になることがある。

CASE 09｜長期の旅行計画により移住目的を疑われたケース

長期旅行を計画し、米国入国時に90日を超える復路航空券を所持していたケースです。

さらに、その後の旅行計画や日本への帰国予定が十分に具体化されておらず、入国審査で移住目的を疑われ、入国を認められませんでした。

数年後、日本での仕事、ご家族、事業、不動産など生活状況が大きく変化した後に再申請しました。

ポイント：過去と現在の状況が変わっている場合、その「変化」を具体的に示す。

CASE 10｜20年以上前の入国拒否

過去に専門学校への留学を予定していた際、ビザ・渡航手続に関する認識が十分でない状態で渡米し、入国を認められなかったケースです。

その後20年以上米国へ渡航せず、日本で事業を経営し、ご家族・不動産・収入基盤を築いていました。

ポイント：古い経緯であっても、現在までの経過と生活実態を丁寧に説明する。

CASE 11｜B-1で「米国で働く」と見られて拒否

米国の店舗デザインに関するプロジェクトのためB-1を申請したケースです。

しかし、DS-160やサポートレターの内容が、申請書類上、米国内で実務や管理業務を行うようにも受け取られ得る内容となっており、214(b)で拒否されました。

その後の申請では、過去の申請内容をなかったことにするのではなく、実際に予定していた活動内容との違いを整理しました。

ポイント：ビザ申請では「書類上の説明」と「実際の活動内容」が一致していることが重要。

CASE 12｜E-2拒否後、まったく別目的でB-2

過去にE-2を申請したものの、ご本人の経験と予定職務の間に十分な整合性がないと判断され、拒否となったケースです。

その後、スポーツイベント参加という純粋な私的の観光目的でB-2を申請しました。

前回のE-2申請と今回のB-2申請は目的が異なるため、その違いを明確に説明しています。

ポイント：過去のビザ拒否歴があっても、今回の申請目的と前回申請の違いを整理する。

CASE 13｜逮捕歴はあるが、不起訴・罰金なし

過去に偶発的な出来事をきっかけに逮捕されたものの、その後正式起訴されず、裁判・罰金・実刑もなかったケースです。

申請では、逮捕という事実だけを見るのではなく、その後の捜査・処分が最終的にどのような結果となったのかを丁寧に整理しました。

ポイント：逮捕歴と、最終的な刑事処分・有罪判決の有無は分けて確認する。

CASE 14｜飲酒後のトラブルで逮捕、不起訴

飲酒後の行動をきっかけに逮捕されたものの、正式起訴や裁判に至らず終了したケースです。

申請時には、過去の出来事だけでなく、その後の生活状況や行動の改善、日本での事業・ご家族との生活基盤についても説明しました。

ポイント：過去の出来事と、その後の行動・生活状況を一体で整理する。

CASE 15｜過去に米国で有罪・服役歴

米国留学中のトラブルで逮捕され、現地で拘禁、community service、counseling、罰金等の処分を受けたケースです。

申請では、判決内容、処分をすべて完了していること、その後長期間にわたり問題なく生活されていることを整理しました。

ポイント：このように慎重な確認が必要なケースでは、過去の出来事を過度に軽く表現するのではなく、処分内容、その後の経過、現在の生活状況を正確に整理することが重要。

CASE 16｜米国でのトラブル後、現地手続のため再渡航

米国滞在中にトラブルがあり、現地での手続が継続したケースです。

日本へ帰国した後も、ご本人が再び米国へ渡航し、必要な手続に対応する必要が生じました。

このケースでは、現地で必要となる手続を適切に完了することが、再渡航の重要な目的となっていました。

ポイント：過去に米国でのトラブルがあった場合でも、現地で必要な手続を適切に完了するために、再渡航が必要となるケースがある。

CASE 17｜VWPで1日だけオーバーステイ

過去の米国滞在で、90日の期限を1日超えてしまったケースです。

その後、CBPの追加審査を受けたものの入国し、その後複数回Bビザが発給されていました。

新たなB-2申請では、過去の1日超過滞在を含め、これまでのビザ・入国履歴を時系列で整理しました。

ポイント：過去の短期間の超過滞在であっても、その後の入国歴・ビザ発給歴を含め、米国渡航履歴全体を確認することが重要。

CASE 18｜コロナで帰国できず長期滞在、ビザ取消・拒否へ

当初は短期滞在予定で米国へ渡航したものの、COVID-19により日本便が相次いで欠航し、予定どおり帰国できなくなったケースです。

ご本人はI-539による滞在延長手続を開始しましたが、帰国便再開後に日本へ帰国。その後、ビザが取消となり、翌年のB-2申請も拒否されています。

また、ご本人は「Bビザなら180日まで滞在しても問題ない」と理解していた点について、その後認識を改め、今後は短期滞在にすると説明しました。

ポイント：不可抗力があった場合でも、過去の手続、滞在期間、ご本人の当時の認識を含めて整理する必要がある。

CASE 19｜イラン旅行歴がありB-2を申請

過去にイランへ渡航したことがあり、その後の米国旅行にあたりB-2を申請したケースです。

イラン渡航の目的は友人との観光・レジャー旅行でした。

申請では、現地ビザ、旅程、旅行写真などを提出し、渡航目的を具体的に説明しました。

ポイント：「どこへ行ったか」だけでなく、「なぜ行ったのか」を客観資料で説明する。

CASE 20｜キューバ渡航歴があり、米国渡航方法を再検討

過去にキューバを訪問したことがある方から、ESTA利用可否や今後の米国渡航についてご相談をいただくことがあります。

特定国への渡航歴は、訪問時期や渡航目的によって確認すべき点が異なります。

IMSでは、過去の渡航履歴を確認したうえで、ESTAだけでなくBビザ申請を含めた渡航方法を検討します。

ポイント：特定国への渡航歴がある場合には、ご自身だけで判断せず、まず過去の渡航履歴を正確に確認することが重要。

何が起きたのか

最終的にどのような結果になったのか

現在はどのような状況なのか

• 過去のESTA申請歴
• 米国渡航歴
• ビザ申請歴
• 入国審査歴
• 逮捕・処分等に関する経緯
• 今回の渡航目的

「領事が今回の申請を判断するために、どの情報が必要なのか」

を考え、過去の経緯 × 現在の状況 × 今回の渡航目的 × 日本との結びつきを一つの申請資料として整理します。

ESTA・過去の入国歴・ビザ拒否歴についてご不安がある方へ

過去の米国渡航、ESTA、ビザ申請歴等についてご不安がある場合には、まず現在の状況を整理することが大切です。

行政書士法人IMSでは、お客様お一人おひとりの経緯を確認したうえで、申請方針をご案内しています。

アメリカビザ申請についてお悩みの方は、行政書士法人IMSまでご相談ください。