逮捕歴・犯罪歴有の方のビザ申請 | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

この場合、有罪判決を受けていますので、渡航目的に応じたビザの申請を検討する必要があります。

執行猶予とは、拘禁刑などの有罪判決が言い渡された場合において、一定期間、その刑の執行を猶予する制度です。執行猶予中であることや、執行猶予期間が満了したことによって、有罪判決を受けた事実そのものがなくなるわけではありません。

また、日本国内で刑の言渡しの効力に関する取扱いが変わった場合でも、それによって米国の移民法上の評価が自動的に変わるとは限りません。事件内容、判決、経過期間、現在の状況、渡航目的などを確認し、慎重に申請を準備する必要があります。

略式命令による罰金や科料であっても、刑事罰であり、有罪判決に当たります。罰金を納付して事件が終了していても、罰金刑を受けた事実そのものが自動的になくなるわけではありません。

ビザ申請では、略式命令書、起訴状、罰金の納付に関する資料などを確認し、事件内容と最終処分を正確に説明する必要があります。

詳しくは、 罰金刑・略式命令を受けた方のアメリカビザ申請 をご覧ください。

そもそも「不起訴処分」とは何でしょうか。

刑事事件が発生した際、まず、捜査機関が捜査や取調べを行います。捜査が終わると、検察官が、事件について裁判所へ起訴するかどうかを決定します。

検察官が起訴しないと判断した場合、裁判は行われず、事件は不起訴処分として終了します。不起訴処分の場合は有罪判決ではなく、一般的に前科はつきません。ただし、逮捕や捜査を受けた経歴とは別に考える必要があります。

日本とアメリカの間では、「日・米重大犯罪防止対処協定（PCSC協定）」が2019年1月5日に発効しています。この協定は、一定の場合に指紋情報を利用した照会と情報交換を行うための枠組みです。

不起訴処分であっても、逮捕・捜査を受けた事実をどのように取り扱うかについては、ESTAやビザ申請の実際の質問内容、事件の内容、最終処分などに基づいて慎重に確認する必要があります。

IMSでは、不起訴処分となった方について、不起訴処分告知書などの資料を確認し、渡航目的に合ったビザを申請する方法をご案内しています。

詳しくは、 不起訴処分となった方のアメリカビザ申請 をご覧ください。

比較的軽微な交通違反については、交通反則通告制度に基づく青切符が交付されることがあります。反則金を納付することで刑事手続きへ移行しない場合、反則金は罰金刑とは異なり、通常は刑事罰による有罪判決には当たりません。

ただし、反則金は「過料」と同一の制度ではありません。また、ESTAの質問への回答は、実際に逮捕されたか、有罪判決を受けたか、事故や被害の内容など、個別の事実と現在の質問文に基づいて判断する必要があります。

一方、赤切符の場合は刑事手続きへ進み、罰金刑などが科される可能性があります。その場合は、事件の記録と最終処分を確認し、ビザ申請の必要性を検討します。

逮捕歴・犯罪歴のある方のビザ申請では、処分内容に応じて、判決書、略式命令書、起訴状、不起訴処分告知書などの資料を準備し、事実に基づいて正確に申告する必要があります。

行政書士法人IMSでは、逮捕歴・犯罪歴のある方のアメリカビザ申請を数多く取り扱っています。

DS-160の作成、事件関係資料の確認、アメリカ大使館・領事館の面接予約、面接前ガイダンスなどをサポートいたします。サポートが必要な方は、IMSまでお問い合わせください。