IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

日本企業に所属するエンジニア、ITコンサルタント、システム専門家などを
アメリカへ一定期間派遣する場合、
「通常のB-1ビザでよいのか」「就労ビザが必要なのか」
判断が難しいケースがあります。

その中で、一定の条件を満たす専門職について検討されることがあるのが、
B-1 in lieu of Hと呼ばれるB-1ビザの枠組みです。

行政書士法人IMSでは、これまで
エンジニア、IT・DXコンサルタント、SCM専門家、
PLMシステム担当者などのB-1 in lieu of H-1B申請
を実際に取り扱ってきました。

※本記事は行政書士法人IMSが実際に取り扱った案件をもとにしています。
守秘義務およびお客様のプライバシー保護のため、
企業名、氏名、顧客名、製品・システム名、渡航先、時期その他の情報を
一部変更・一般化しています。
類似する業務であっても、実際の活動、雇用関係、報酬、派遣期間その他の事情により
適切なビザカテゴリーは異なります。

B-1 in lieu of H-1Bとは？

米国国務省のForeign Affairs Manual（9 FAM）には、
本来H-1またはH-3に分類され得る方について、
一定の場合にB-1として扱うことができる枠組み
が規定されています。

一般に「B-1 in lieu of H」、
専門職案件では「B-1 in lieu of H-1B」と呼ばれることがあります。

現行の9 FAMでは、この枠組みで発給されるB-1ビザについて、
次のAnnotationを付すことが定められています。

ただし、
B-1 in lieu of Hは「アメリカで自由に働けるBビザ」という意味ではありません。

申請者の雇用関係、専門性、米国で行う活動、
給与・報酬の支払元、一時的な派遣であることなどを
個別に確認する必要があります。

なお、米国政府は
B-1 in lieu of H-1B専用の標準審査日数を公表しているわけではありません。
審査に必要な期間は個々の申請によって異なり、
追加書類の提出やAdministrative Processingなどが必要となった場合には、
さらに時間を要することがあります。

重要なのは「給与がどこから支払われるか」

9 FAMでは、B-1 in lieu of Hの重要な考え方として、
申請者が通常、
米国外にある企業に雇用され、その外国企業から給与を受け続けること
が示されています。

例えば、次のような点を確認します。

• 外国企業に通常雇用されているか
• 給与を支払う雇用主が外国企業であるか
• 給与の源泉が米国外にあるか
• 米国源泉の給与・報酬を受ける予定がないか

米国側から一時滞在に付随する合理的な旅費・宿泊費等について
支給・精算を受ける場合はありますが、
通常の給与やサービスの対価とは分けて考える必要があります。

また、
「給与が日本から支払われている」ことだけで
B-1 in lieu of H-1Bの対象になるわけではありません。

ご本人の専門性、米国で行う活動、
派遣の一時性、日本側企業との雇用関係などを含めて
総合的に検討する必要があります。

IMSが実際に扱ったB-1 in lieu of H-1B申請事例

ここからは、行政書士法人IMSが実際に取り扱った案件の中から、
一部の事例をご紹介します。

同じプロジェクトでも、申請者ごとに説明内容は異なります

IMSでは、
同一企業・同一クライアントのプロジェクトで
複数の専門職を米国へ派遣するB-1 in lieu of H-1B案件
も取り扱っています。

同じプロジェクトだからといって、
全員について同じ説明を使用するわけではありません。

例えば、

• これまでの職歴
• 専門分野
• プロジェクト内での担当
• 対象システムに関する経験
• 米国で行う具体的な業務
• なぜその方を派遣する必要があるのか

は申請者によって異なります。

そのためIMSでは、
プロジェクト全体の説明と、各申請者固有の専門性を分けて整理
しています。

B-1 in lieu of H-1BでIMSが確認する主なポイント

「日本から給与が出ている」だけでは十分ではありません

B-1 in lieu of H-1Bについて、
企業担当者の方からよくあるご質問の一つが、

というものです。

外国企業から給与が支払われることは重要な要素ですが、
それだけでB-1 in lieu of Hへの該当性が決まるわけではありません。

ご本人の専門性、
米国で行う活動の内容、
外国企業との雇用関係、
派遣期間やプロジェクトの性質なども含めて確認する必要があります。

通常のB-1、Commercial or Industrial Workerとの違いにも注意

エンジニアや技術者を米国へ派遣する場合でも、
すべてがB-1 in lieu of H-1Bになるわけではありません。

例えば、
日本企業から販売された産業設備について、
売買契約に基づき設置・保守・修理・技術指導等を行う場合には、
Commercial or Industrial Worker
として検討されるケースがあります。

また、会議、契約交渉、商談、市場調査などであれば、
通常のB-1の商用活動として整理するケースもあります。

まず米国で何をするのかを確認し、
それぞれの活動内容に応じたビザカテゴリーを検討することが重要です。

ESTAで一度問題になってから相談されるケースもあります

IMSが取り扱った事例の中には、
企業側が「短期出張だからESTAで大丈夫」と判断し、
専門技術者を派遣した結果、
米国の入国審査で活動内容を疑われたケースもあります。

一度入国を認められなかった場合、
次回の申請では、
過去の入国審査で何が起きたのかと、
今回予定している活動の両方
を整理する必要があります。

「前回の説明が悪かったから、今度はBビザを取得すれば大丈夫」
という単純な問題ではありません。

前回と今回の活動内容、
ご本人の役割、
米国側と日本側の雇用・契約関係などを
整合的に説明できるよう準備することが重要です。

B-1 in lieu of H-1Bは早めの準備をおすすめします

B-1 in lieu of H-1Bでは、
通常の短期商用出張とは異なり、
申請者の専門性や米国で予定している活動について
詳細な説明が必要となるケースがあります。

企業側でも、

• プロジェクトの概要
• 米国で行う業務内容
• 申請者の学歴・職歴・専門経験
• 日本企業との雇用関係
• 給与の支払関係
• 米国側企業との関係
• 派遣期間とスケジュール

などの資料を整理する必要があります。

特にプロジェクト開始日が決まっている場合には、
航空券を購入する直前になってビザを検討するのではなく、
米国派遣を計画する段階から申請準備を開始すること
をおすすめします。

B-1 in lieu of H-1Bのご相談は行政書士法人IMSへ

行政書士法人IMSでは、これまで、

• 専門設備のシニアエンジニア
• ITコンサルタント
• DX・SCM専門家
• システム導入担当者
• PLMシステム専門家
• Help Desk立ち上げ担当者
• 現地スタッフ教育・トレーニング担当者

など、さまざまなB-1 in lieu of H-1B案件を取り扱ってきました。

同じ職種名でも、
企業、プロジェクト、申請者の専門性、
米国で行う活動によって申請内容は異なります。

※本記事は2026年9月時点の米国政府公表情報および
行政書士法人IMSの過去の取扱事例をもとにした一般的な情報です。
B-1 in lieu of Hへの該当性、必要書類、審査期間、ビザ発給可否は
個別の事情および米国大使館・領事館の審査によって異なります。
また、ビザ発給は米国への入国を保証するものではありません。