IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

日本に長く住み、仕事やご家族との生活を築いている外国籍の方から、
行政書士法人IMSにはアメリカBビザについてのご相談が寄せられます。

このようなケースでは、申請者の国籍だけではなく、
現在どこで生活しているのか、どこで働いているのか、ご家族はどこにいるのか、そして米国渡航後にどこへ戻るのか
という現在の生活実態を整理することが重要になります。

行政書士法人IMSでは、日本に永住・長期在留している外国籍の方や、日本企業で勤務している外国籍の方のアメリカBビザ申請も多数取り扱っています。

今回は、実際にIMSがサポートした事例の中から、
日本在住の外国籍のお客様によるBビザ申請5例をご紹介します。

※本記事は、行政書士法人IMSが実際に取り扱った案件をもとにしています。お客様のプライバシー保護のため、国籍、職業、居住年数、家族構成、時期、地域その他の情報を一部変更・一般化しています。

日本在住の外国人がアメリカBビザを申請するケース

日本に在住している外国籍の方の場合、国籍によってはESTA（Visa Waiver Program）を利用できず、
観光であればB-2、商用であればB-1などのビザ申請が必要となることがあります。

また、日本で永住資格や長期の在留資格を持っているからといって、
それだけで米国ビザが発給されるわけではありません。

申請では、

• 日本での在留状況
• 日本での居住年数
• 勤務先・職業
• 配偶者や子どもなどの家族関係
• 日本国内の不動産
• 収入・納税状況
• 預貯金などの資産
• 今回の米国渡航目的

などを確認しながら、
「現在の生活の本拠が日本にあること」
を申請者ごとに整理していきます。

IMSがサポートした実例

5つの実例に共通するのは「日本での生活基盤」

上記5件は、日本での在留状況も、米国へ渡航する目的も異なります。

しかし、申請を整理するうえでは共通するポイントがあります。

つまり、日本在住の外国籍の方の場合、
パスポート上の国籍と、実際の生活の本拠が異なる
ケースが珍しくありません。

そのためIMSでは、国籍だけを見るのではなく、
その方が現在どの国で生活し、どのような社会的・経済的・家族的基盤を築いているのか
を確認します。

永住資格があれば、それだけで十分なのでしょうか？

日本の永住資格を持っていることは、その方の日本での生活基盤を説明するうえで重要な情報の一つです。

しかし、IMSでは在留カードだけを提出して終わりとは考えていません。

例えば、

• 永住資格を取得してからの期間
• 日本での勤務歴
• 配偶者・子どもとの生活
• 住民票
• 在職証明
• 所得・納税資料
• 銀行残高
• 不動産

など、お客様の状況に応じた資料を組み合わせることで、
現在の生活実態をより具体的に説明できる場合があります。

日本在住でも、過去に米国ビザを拒否されている場合

今回ご紹介した事例の中には、
過去に米国の観光ビザを申請して拒否されたお客様もいらっしゃいます。

この場合、新しい申請で過去の拒否歴をなかったことにするのではなく、
前回申請時と現在で何が変わったのか
を確認することが重要です。

例えば、

• 日本での居住年数がさらに長くなった
• 安定した仕事に就いている
• 日本で家族を形成した
• 不動産や資産を持つようになった
• 事業を経営している
• 過去の出来事から長期間が経過している

など、その後の状況が変化していることがあります。

IMSでは、過去の申請内容と現在の状況を確認し、
今回のBビザ申請としてどのように説明すべきかを検討します。

過去に逮捕・刑事処分等がある場合

日本で長く生活している外国籍の方でも、
過去に逮捕・刑事処分等を受けた経歴がある場合があります。

この場合も、
単に「昔のことだから」と扱うのではなく、

• 何が起きたのか
• どのような処分を受けたのか
• その処分は完了しているのか
• その後どのくらい期間が経過しているのか
• その後どのような生活を送っているのか

を確認します。

今回の事例では、過去の処分後、日本で事業を続け、
社会活動などにも取り組んできた経緯を申請資料に反映しました。

重要なのは、過去の出来事を必要以上に小さく見せることではなく、
最終的な処分と、その後の経過を正確に整理すること
です。

日本で働く外国人が米国へ出張する場合

日本企業に勤務する外国籍の方が、米国へ短期出張するためB-1ビザを申請するケースもあります。

この場合には、

• 日本の勤務先
• ご本人の役職・業務内容
• なぜご本人が米国へ出張する必要があるのか
• 米国で何を行うのか
• 出張期間
• 出張費用の負担者
• 出張後に日本の勤務先へ戻ること

などを整理します。

CASE 05では、米国関連会社での会議・打合せという具体的な目的があり、
短期間の出張として申請しました。

IMSが日本在住外国人のBビザ申請で確認するポイント

「外国籍だから難しい」ということではありません

日本在住の外国籍のお客様から、

「日本人ではないので、アメリカビザは難しいのでしょうか？」

とご相談いただくことがあります。

しかし、重要なのは国籍だけではありません。

日本で長年働いている方、日本にご家族がいる方、
日本で会社を経営している方、日本国内に不動産を所有している方など、
お客様によって日本との結びつきは異なります。

IMSでは、その方の状況を一律に当てはめるのではなく、
「このお客様にとって、日本が生活の本拠であることを何によって説明できるのか」
を考えながら申請内容を整理します。

行政書士法人IMSのアメリカBビザ申請サポート

行政書士法人IMSでは、日本人のお客様だけでなく、
日本に居住するさまざまな国籍のお客様のアメリカビザ申請をサポートしてきました。

永住者、特別永住者、日本企業で働く外国籍の方、
過去に米国ビザを拒否された方など、
お客様一人ひとりで確認すべき内容は異なります。