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Staff Blog
2026.09.14アメリカビザ
IMSがサポートしたスポーツ選手のBビザ申請実例

アメリカで開催されるスポーツ大会や競技イベントへの参加について、
行政書士法人IMSには、プロ・アマチュアを問わず多くのご相談が寄せられています。
海外大会への出場、競技シーズンへの参加、トレーニング、スポーツイベントへの遠征など、
ご相談の内容もさまざまです。
「アメリカの大会に出場します。ESTAで渡航できますか?」
「プロ選手ですが、米国から給与は受け取りません」
「大会で賞金を受け取る可能性があります」
「日本企業からスポンサー支援を受けています」
「数か月にわたりアメリカで競技する場合、どのビザが必要ですか?」
スポーツ目的のアメリカ渡航では、
単に「大会に出場する」という事実だけでビザカテゴリーを判断することはできません。
プロかアマチュアか、米国でどのような活動を行うのか、
給与・報酬・賞金を受け取る可能性があるのか、
スポンサーとの関係、滞在期間、活動拠点など
を確認したうえで、個々のケースに応じて検討する必要があります。
行政書士法人IMSでは、これまでにもさまざまな競技・スポーツイベントに関する
アメリカビザ申請をサポートしてきました。
本記事では、その中からほんの一部の事例として、
ゴルフ、バスフィッシング、アイスホッケー、サーフィン
に関するケースをご紹介します。
※本記事は、行政書士法人IMSが実際に取り扱った案件の一部をもとにしています。
お客様のプライバシー保護のため、氏名、大会名、チーム名、開催地、年齢、
具体的な時期、所属先その他の情報を変更・一般化しています。
同じスポーツであっても、活動内容、報酬形態、所属、滞在期間等によって検討すべきビザカテゴリーは異なります。
日本国籍の方であれば、観光や一定の商用目的でESTAを利用して渡米することがあります。
しかし、アメリカでスポーツ大会や競技活動に参加する場合には、
「スポーツ大会への参加だからESTAでよい」と一律に判断することはできません。
例えば、次のような点を確認する必要があります。
スポーツの種類そのものよりも、
アメリカで実際にどのような活動を行うのか
が重要になります。
米国国務省の案内では、
一定の条件を満たすプロ・アマチュアのスポーツ選手について、
B-1ビザの対象となり得るケースが示されています。
例えば、プロスポーツ選手の場合、
米国企業等から給与を受け取らず、競技大会等に参加して賞金を受け取る形態
が一つの重要なポイントになります。
ただし、スポーツ選手であればすべてB-1が適切というわけではありません。
活動内容や契約関係によっては、Pビザなど別のビザカテゴリーを検討する必要がある場合もあります。
重要:
「プロだからB-1」「アマチュアだからESTA」といった、
スポーツ選手の肩書だけによる判断は避ける必要があります。
行政書士法人IMSでは、さまざまなスポーツ大会・競技イベントに関する
アメリカビザのご相談を取り扱っています。
以下は、これまでにIMSがサポートした案件の中から抜粋した、
ほんの一部の事例です。
CASE 01
プロゴルファーとして、アメリカで開催される複数の大会へ参加するために
B-1ビザを申請したケースです。
ご本人は日本を活動拠点とするプロ選手で、
日本企業からスポンサー支援を受けていました。
米国企業等から給与や通常の報酬を受け取る予定はなく、
大会の成績によって賞金を受け取る可能性があるという活動形態でした。
申請では、スポーツ選手に関する規定を確認したうえで、
米国からの給与の有無、賞金の取扱い、日本側スポンサーとの関係、
渡航費・活動費の負担などを整理しました。
IMSが確認した主なポイント
競技活動の内容/米国給与の有無/賞金/スポンサー/渡航費/複数回渡米
CASE 02
日本を活動拠点とするバスフィッシング選手が、
アメリカの競技大会に参加するためのビザ申請です。
ご本人は競技活動だけではなく、日本での仕事・生活基盤も維持していました。
申請では、
米国で競技大会に参加することと、米国で雇用されることを分けて整理
しました。
米国側から通常の給与を受ける予定がないことや、
日本に仕事・生活の基盤があることなどを申請資料に反映しました。
IMSが確認した主なポイント
プロとしての競技活動/米国報酬の有無/日本での仕事/滞在期間/帰国予定
CASE 03
アマチュアのアイスホッケー選手として、
アメリカで一定期間にわたり競技活動を行うケースです。
単発の大会参加とは異なり、
一定期間にわたって試合や競技活動を行う予定だったため、
活動期間と米国での報酬の有無が重要な確認事項となりました。
また、渡航費・生活費の負担関係や、
競技活動終了後の予定についても整理しました。
IMSが確認した主なポイント
アマチュア競技/活動期間/報酬/費用負担/競技終了後の予定
CASE 04
サーフィンの大会参加やトレーニングを目的として
アメリカへ渡航するケースです。
申請では、
今回の渡航で行う競技活動を具体的に整理し、
米国での就労を目的とするものではないこと
を説明しました。
競技歴や大会参加の目的だけでなく、
米国からの報酬の有無や、日本での生活・活動基盤についても確認しました。
IMSが確認した主なポイント
大会参加/トレーニング/報酬の有無/渡航目的/日本での活動基盤
今回ご紹介したのは、
ゴルフ、バスフィッシング、アイスホッケー、サーフィン
の4つですが、これはIMSが取り扱うスポーツ関連相談の一部にすぎません。
スポーツイベントへの参加にはさまざまな形態があります。
競技によって一律にビザが決まるのではなく、
同じ競技でも、
などによって、確認すべきポイントが大きく変わります。
スポーツ選手のアメリカビザ申請で、
特に重要なポイントの一つが米国で受け取るお金の性質です。
例えば、IMSが取り扱ったゴルフのケースでは、
米国企業等から給与や通常の報酬を受ける予定はなく、
大会結果によって賞金を受け取る可能性があるという内容でした。
実際の申請資料では、Professional Athletesに関する規定を確認しながら、
米国から給与等を受けず、大会等の賞金のみを受け取る可能性があること
を整理しています。
また、ご本人の活動費については日本側のスポンサー資金が使用されていました。
このように、
「アメリカでお金を受け取るかどうか」だけではなく、
そのお金が給与なのか、報酬なのか、競技賞金なのか
を整理することが重要です。
プロ選手や競技活動を続けている方の場合、
日本企業等からスポンサー支援を受けていることがあります。
スポンサーがいる場合には、例えば、
などを確認します。
スポンサーから支援を受けているという事実だけで判断するのではなく、
実際のお金の流れと競技活動との関係を整理することが重要です。
スポーツ関連の渡航は、
数日間の大会だけとは限りません。
数週間、数か月にわたって複数の試合に参加したり、
競技活動やトレーニングを続けたりするケースもあります。
そのような場合には、
なども確認します。
IMSでは、単に「スポーツ大会に参加します」という説明だけではなく、
滞在期間と競技活動との関係まで確認して申請資料を組み立てています。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 競技内容 | 米国で具体的にどのようなスポーツ活動を行うか |
| 選手としての立場 | プロ・アマチュア、所属、活動形態など |
| 給与・報酬 | 米国企業・チーム等から給与や報酬を受けるか |
| 賞金 | 大会等で賞金を受け取る可能性があるか |
| スポンサー | スポンサー契約と活動費・渡航費の負担関係 |
| 米国側との関係 | チーム、主催者、企業等との契約・所属関係 |
| 滞在期間 | 競技スケジュールと米国滞在期間との整合性 |
| 帰国予定 | 競技終了後の仕事、学校、家族、競技活動等 |
スポーツ選手のアメリカ渡航について、
よくある誤解があります。
「プロ選手ならB-1ビザ」
「アマチュアならESTA」
「賞金を受け取るなら就労ビザ」
「スポンサーが日本企業なら問題ない」
実際には、このような一つの条件だけで判断することはできません。
場合によってはB-1が検討される一方で、
活動内容によってはPビザその他のカテゴリーを検討する必要があるケースもあります。
重要なのは、
米国で行う競技活動の実態を正確に把握したうえで、
適切なビザカテゴリーを検討することです。
行政書士法人IMSには、
プロ・アマチュアを問わず、
アメリカで開催されるスポーツ大会や競技イベントへの参加について、
多くのご相談が寄せられています。
大会出場、トレーニング、競技シーズンへの参加、
スポンサー契約がある選手、賞金がある大会など、
ご相談内容は一人ひとり異なります。
IMSでは、
スポーツの種目だけでビザを判断するのではなく、
ご本人が米国で実際に行う活動、報酬、スポンサー、所属、滞在期間等を確認したうえで、
個々のケースに合わせて申請内容を検討します。
アメリカのスポーツ大会・競技イベントへの参加をご予定の方へ
「ESTAで渡航できるのかわからない」
「Bビザを申請した方がよいのか」
「大会賞金がある場合はどうなるのか」
「スポンサーから支援を受けている」
「数か月間アメリカで競技する予定がある」
このような場合は、渡航前に一度ご相談ください。
行政書士法人IMSが、これまでのスポーツ関連案件の申請経験をもとに、
お客様ごとの活動内容を確認しながらアメリカビザ申請をサポートいたします。
※米国のビザ制度・審査基準等は変更される場合があります。
また、最終的なビザ発給の可否は米国政府・領事官等の判断によります。
本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件についてビザ取得を保証するものではありません。
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