IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

B‑1 in lieu of H‑1Bとは

本制度は、通常のB‑1ビジネスビザでは認められない短期の専門職業務を、

例外的に許容するための枠組みです。ビザ面上はB‑1で発給され、注記Annotationに“B-1 in lieu of H-1B”と記載されます。

申請要件

• 給与は海外の雇用主からのみ（米国内での給与受領不可。経費精算は可）
• 雇用主は海外法人（米国企業で直接雇用されていない）
• 専門職（specialty occupation）：関連分野の学士号または同等の実務経験
• 短期・一時的な滞在：多くは6か月以内
• 一般的なB‑1要件：帰国意思、犯罪歴なし、目的の明確性 など

活用ケース

• 海外本社のエンジニアを米国プロジェクトに短期派遣
• 海外企業が米国顧客に専門サービスを提供（設定・導入、検証、トレーニング等）
• H‑1Bの抽選・時期の制約により一時的に代替

メリット・デメリット

最新の法的状況（2025年）

2020年に国務省が廃止案を公表した経緯があり、その後も制度存続はしているものの、運用は例外的で慎重です。
申請前には最新の動向と、各領事館の実務傾向を必ず確認しましょう。

必要書類と準備

実務のポイント

• 渡航目的は「就労」である旨を隠さず説明（本カテゴリーの正しい位置づけ）
• プロジェクトの期間と成果物を具体化し、短期性を強調
• 支払経路（海外給与・米国内は経費精算のみ）を明確化
• 領事館の運用差を踏まえ、予備プラン（B‑1通常／H‑1B／他カテゴリー）も検討

FAQ（よくある質問）

F:　ESTAで代替できますか？

A:　できません。ESTA／観光・商用Bビザでは就労が認められず、本カテゴリーは別枠の例外扱いです。

F:　どのくらいの期間が一般的ですか？

A:ケースによりますが、多くは数週間〜数か月で、6か月以内の運用が一般的です。

F:学士号が必須ですか？

A:原則は学士号ですが、相当する専門経験で代替可能な場合があります。

F:米国内企業からの支払いは可能ですか？

A:給与の支払いは認められません。経費精算（旅費・宿泊等）のみが一般的です。

ご相談・お問い合わせ

行政書士法人IMSでは、B‑1 in lieu of H‑1Bを含む米国ビザのイニシャルコンサルティング、要件確認、書類作成、面接準備および面接対策まで一貫支援します。