行政書士有資格者を募集しております!

行政書士募集

弊社の主な業務 :入管業務、及び外国・外国人が関係する渉外業務です。
未経験者も大歓迎です。(英会話の企業内研修制度有)

事業拡大のため当事務所でイミグレーションロイヤーとして活躍した方、外国人向けコンサルティング他グローバルな業務に興味・意欲のある方は是非ご応募ください。

① 入国管理局申請取次経験者 行政書士
現在、個人開業または行政書士法人にて勤務されている行政書士の方で、将来、当事務所の幹部として活躍してくださる方を募集します。
◆勤務時間: 9:00~18:00
◆休日:土日祝日
◆給与: 応相談 (能力・経験等考慮の上決定) 社会保険加入 交通費支給 賞与 試用期間3カ月後、正社員登用
◆応募条件: 行政書士有資格者で入国管理局への申請取次経験がある方。長期勤続によるキャリア形成を図る観点より、39歳位までの方。基本的なPCスキル(ワード・エクセル・パワーポイントなど)。コンサルティング力・接客能力のポテンシャルを重視します。
◆応募方法: メール添付で、履歴書、職務経歴書を送付のこと。入国管理局への申請経験数も記載のこと。原則電話でのお問い合わせ及び郵送での書類送付は受け付けておりません。
書類選考後、面接試験。

② 行政書士(有資格者)
資格をお持ちで行政書士に転職し、渉外法務でキャリアアップされたい方
◆勤務時間: 9:00~18:00
◆休日:土日祝日
◆給与: 応相談 (能力・経験等考慮の上決定) 社会保険加入 交通費支給 賞与 試用期間6カ月後、正社員登用
◆応募条件: 行政書士有資格者。長期勤続によるキャリア形成を図る観点より、39歳位までの方。基本的なPCスキル(ワード・エクセル・パワーポイントなど)。社会人経験のある方で、営業経験者尚可。接客能力のポテンシャルを重視します。
◆応募方法: メール添付で、履歴書、職務経歴書を送付のこと。原則電話でのお問い合わせ及び郵送での書類送付は受け付けておりません。
書類選考後、面接試験。

アメリカFビザ申請に必要なForm I-20が改訂されました。

FormI-20が改訂されました。

2016年7月1日以降、旧バージョンのI-20はビザ申請や入国時に使用できませんのでご注意ください。

詳細は国務省サイトご案内をご参照ください。

 

 

 

 

外務省インターンシッププログラムのご紹介

2014/4月米国オバマ大統領国賓訪日の際、日米首脳が新しい日米間交流プログラムの創設を表明したことを受け、外務省は本年度から日本人学生・若手研究者向けのインターンシッププログラムの募集を開始しました。

JTBおよび同事務省内になります日本国際実務研修協会が受託・運営いたします。詳細は以下ご参照ください。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_001248.html

行政書士法人IMSのHPをリニューアルいたしました!

本日、2015年6月15日、弊社ホームページをリニューアルいたしました。

今回のリニューアルに伴い、弊社第一線で活躍する行政書士、スタッフがブログを更新し

日々の業務、弊社近隣オススメ情報、ビザ申請最新情報などを発信させていただきます。

それでは、新生「attorney-office.com」にお付き合いのほど、どうぞよろしくお願いいたします。

日米ビザセミナーのご案内

拝啓時下益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。 平素より格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、恒例になりました「外国人受入れに伴う在留資格手続き、及びアメリカビザ手続き」というテーマにて「日米ビザセミナー」を開催する運びとなりました。本年4月1日より施行される「新出入国管理及び難民認定法の改正」や、高度人材ポイント制度の変遷、入国管理局の審査動向・留意事項等を所属行政書士よりお伝えするとともに、米国大使館領事部査証課より米国ビザ審査動向および留意点、米国移民弁護士でCPAでもある堀 隆幸氏より米国駐在員派遣の留意点 ビザ・税務・社会保障他についてご講演いただきます。またJIPTより米国グローバル人材戦略における米国インターンシッププログラム活用法についてご案内いたします。

 国際業務やビザ申請手続きに従事するご担当者様におきましては、大いに意義のある内容であるもので日々の業務にご活用頂けるものと自負しております。ご多忙とは存じますが、ご参加いただけますようお願い申し上げます。

敬具

【セミナー内容】

日 時: 201年6月11日() 100~17:00

場 所: 東京大学 武田ホール(東京都文京区弥生2-11-16)

定 員: 先着100名様限定(参加費 無料)定員なり次第締め切りといたします。

第一部<外国人受入れに伴う在留資格諸手続き関連>10:00~11:30

①「出入国管理及び難民認定法」の一部改正(201541日施行)について

②高度人材ポイント制度(201257日施行)の変遷

③入国管理局における昨今の審査動向及び留意点

④質疑応答

第二部<米国ビザ関連>13:00~17:00

米国駐在員派遣の留意点~ビザ・税務・社会保障~

②米国就労・研修・留学ビザの審査動向

③企業・団体・学術機関におけるグローバル人材戦略~インターンシップ(研修ビザ)活用法~

④質疑応答

お申込みはこちら

お申し込み先:行政書士法人IMS

       〒105-0003 東京都港区西新橋2-18-1 弁護士ビル2号館7

       TEL03-5402-6191 FAX03-5402-6192

2015年4月1日より改正入管法が施行されます

2014年6月11日に改正入管法が成立しました。

2015年4月1日より施行となります。

 

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