IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

「アメリカ出張ならESTAで大丈夫」

そう考えて渡米したものの、
アメリカ到着後の入国審査で渡航目的や現地での活動内容について詳しく質問され、
結果として入国を認められなかった――。

行政書士法人IMSには、このような
ESTAでの商用渡航・アメリカ入国拒否に関するご相談が繰り返し寄せられています。

特に、日本企業の技術者、エンジニア、IT担当者、コンサルタント、
経営者などがアメリカへ出張するケースでは、
ご本人や会社としては「通常の海外出張」のつもりでも、
入国審査で、

と疑問を持たれることがあります。

本記事では、行政書士法人IMSが実際に取り扱った案件の中から、
ESTAでの商用渡航後に入国拒否となった事例のほんの一部をご紹介しながら、
アメリカ出張におけるESTAとBビザの考え方を解説します。

※本記事は、行政書士法人IMSが実際に取り扱った案件をもとにしています。
お客様のプライバシー保護のため、氏名、企業名、渡航時期、地域、
製品名、具体的なプロジェクト内容その他の情報を変更・一般化しています。
個別案件のビザカテゴリーは、実際の活動内容、渡航歴、契約関係等によって異なります。

ESTAでアメリカ出張はできる？

はい。ESTAは観光だけの制度ではありません。

日本国籍などVisa Waiver Program（VWP）の対象となる方は、
一定の条件を満たせば、
90日以内の商用目的でもESTAを利用して渡米することができます。

一般的には、例えば次のような活動が商用目的として想定されています。

• 米国の取引先や関係者との会議・打ち合わせ
• 契約交渉
• 商談
• ビジネスカンファレンスやセミナーへの参加
• 一定の短期研修
• その他、一時的な商用活動

一方で、ESTAを使って
米国で雇用されることや、通常の意味での就労を行うことはできません。

そのため重要なのは、
「出張」という日本側の呼び方ではなく、
アメリカで実際に何をする予定なのかです。

ESTAが承認されていても、アメリカに入国できるとは限りません

ここは非常に重要です。

ESTAが承認されたからといって、
アメリカへの入国が保証されているわけではありません。

ESTAは、Visa Waiver Programを利用して
アメリカへ渡航し、入国申請を行うための事前の渡航認証です。

実際にアメリカへ到着すると、
空港等でCBP（U.S. Customs and Border Protection）の入国審査を受けます。

そこで渡航目的、滞在期間、勤務先、
米国で行う活動などについて確認され、
最終的な入国可否は入国審査の段階で判断されます。

なぜ「普通の出張」で入国拒否になることがあるのか

IMSが取り扱ってきた案件を見ると、
必ずしもご本人が米国で不法に働こうとしていたわけではありません。

むしろ、

• 日本企業の社員として出張していた
• 給与は日本企業から支払われていた
• 米国企業から給与を受ける予定はなかった
• 出張終了後は日本へ戻る予定だった

というケースも少なくありません。

それでも、入国審査での説明や活動内容によっては、
「これは単なる商用訪問ではなく、米国で実際に働くのではないか」
という疑問を持たれる場合があります。

IMSが取り扱った入国拒否事例の一部

以下は、行政書士法人IMSが実際にサポートした案件の中から
一部を一般化してご紹介するものです。

「出張」という言葉だけでは、米国での活動内容は分かりません

日本企業では、

• 会議
• 商談
• 市場調査
• 展示会参加
• 技術指導
• 設備確認
• 現地スタッフへの説明
• システム対応
• 工場訪問

などをまとめて「海外出張」と呼ぶことがあります。

しかし、米国の入国審査では、
「出張かどうか」ではなく、その人がアメリカで具体的に何をするのか
が確認されます。

同じ「技術者の出張」でも、

B-1ビザを取れば、ESTAではできない仕事ができる？

ここにも注意が必要です。

B-1ビザを取得すれば、ESTAでは認められない就労が自由にできる、
という意味ではありません。

Visa Waiver Programを利用した商用渡航で認められる活動は、
基本的にB-1の一時的な商用訪問として想定される活動と同じ枠組みです。

B-1はあくまでBusiness Visitorであり、
米国で雇用されて通常の労働を行うための一般的な就労ビザではありません。

そのためIMSでは、
「ESTAかBビザか」という選択だけではなく、
まず予定している米国での活動そのものがどのカテゴリーに該当するのか
を確認します。

では、どのような場合にBビザを検討するのか

例えば、

• 過去に米国への入国を拒否されたことがある
• 過去のESTA利用時の活動内容について問題を指摘された
• ESTAを利用できない事情がある
• 渡航目的や業務内容について慎重な整理が必要である
• 過去の米国滞在・渡航歴について説明が必要である

といった場合には、Bビザの申請を検討するケースがあります。

ただし、Bビザを申請すること自体が
入国やビザ発給を保証するものではありません。

また、Bビザを取得した場合でも、
アメリカ到着時にはCBPによる入国審査があります。

一度入国拒否になったら、何を整理するのか

IMSでは、入国拒否歴のあるお客様について、
単に「もう一度Bビザを申請しましょう」と考えるのではなく、
まず過去の経緯を確認します。

例えば、

1. なぜ渡米したのか
2. 米国で何をする予定だったのか
3. 入国審査で何を聞かれたのか
4. ご本人はどのように回答したのか
5. どの活動が問題視された可能性があるのか
6. 今回の渡航目的は過去とどう違うのか
7. 日本企業との雇用・給与関係はどうなっているか

などを整理します。

特に大切なのは、
過去の入国拒否を隠すことではなく、
当時何が起きたのかを正確に整理したうえで、
今回の活動内容を説明することです。

企業の海外人事・総務担当者にも確認していただきたいポイント

入国拒否は、渡航する社員ご本人だけの問題ではありません。

会社が作成した出張指示書やInvitation Letter、
現地法人からの説明、
渡航者ご本人の理解が一致していない場合、
入国審査で説明に齟齬が生じる可能性があります。

渡航前には少なくとも、

• 渡航目的
• 米国での具体的な業務
• 米国で行わない業務
• 給与の支払元
• 米国法人との関係
• 滞在期間
• 過去の米国渡航歴

について、会社と渡航者の認識を揃えておくことが重要です。

「workです」とだけ説明しないことも重要です

もちろん、入国審査で事実と異なることを説明してはいけません。

一方、日本語の「仕事」「出張」という感覚で
単純に“work”と答えると、
実際の活動内容が正確に伝わらないことがあります。

例えば実際の目的が、

• meeting with business associates
• negotiating a contract
• attending a conference
• market research
• inspection for future work to be conducted in Japan

などであれば、
事実に沿って、具体的に何をするのかを説明できること
が大切です。

これは「入国審査用の言い換えを覚える」という意味ではありません。

ご本人自身が、
今回の出張で何をするのかを正確に理解していることが重要です。

アメリカ出張の前に、一度確認してみてください

アメリカ出張・ESTA・入国拒否のご相談は行政書士法人IMSへ

行政書士法人IMSには、
ESTAでアメリカへ出張したものの入国を認められなかった方や、
過去の入国拒否歴がある方からのご相談が継続的に寄せられています。

入国拒否に至る事情は一つではありません。

技術者、エンジニア、IT担当者、経営者、コンサルタントなど、
職種も渡航目的もさまざまです。

IMSでは、

• 過去の入国拒否の経緯
• ESTAでの過去の渡航歴
• 今回の米国での活動内容
• 日本企業と米国企業との関係
• 給与・報酬の支払関係
• 滞在期間
• 適切なビザカテゴリー

を確認したうえで、個々のケースに応じて申請内容を整理します。

※米国のビザ制度、Visa Waiver Program、入国審査の運用等は変更される場合があります。
ESTA承認、ビザ発給のいずれも米国への入国を保証するものではありません。
最終的な入国可否は米国入国時の審査によって判断されます。
本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件のビザ発給・入国を保証するものではありません。