「特定活動(ワーキングホリデー)」からの在留資格変更

こんにちは、行政書士法人IMSの岩渕です。

あまり知られていませんが、日本でも外国人の方によるワーキングホリデー制度が利用されています。

ワーキングホリデー制度は、2国間の取決め等に基づき、相手国の若者に、自国の生活様式や文化を理解してもらう機会を与えるため、一定期間の休暇を過ごし、その間の滞在費を補う為の就労を認める制度です。

日本の若い方が、カナダやオーストラリア、ニュージーランド等でワーキングホリデーを利用して滞在される話は、よく耳にします。その他にも日本は、英国、フランス、ドイツ、アイルランド、ノルウェー、デンマーク、韓国、香港等と取決めを結んでいます。

ワーキングホリデーで日本に滞在された後、日本の文化や生活様式を好み、継続して滞在し続けることを希望される方がいらっしゃいます。ワーキングホリデーで滞在される方は、「特定活動」の在留資格を与えられますが、希望される活動に該当する在留資格に変更される必要がございます。

ただご注意いただきたいのは、国によっては、取決めで、「滞在終了時に日本国を出国する意図を有すること」が査証取得の要件となっている場合があり、その際には、ワーキングホリデー後の在留資格の変更はできませんので、ご注意ください。

該当する国として、イギリス・アイルランド・フランス・香港・台湾・ノルウェー・ポルトガル・ポーランドが挙げられます。

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