専門的・技術的分野における外国人の積極的な受入れ(第5次出入国管理基本計画施策)

行政書士の山口です。

 

前回のブログで9月15日に公表された第五次出入国管理基本計画についてご紹介しました。

今日はその基本方針の中から、

1.我が国経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていく

2.少子高齢化の進展を踏まえた外国人の受入れについて、幅広い観点から政府全体で検討していく

という2点について、概要をご案内いたします。

 

本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中、「専門的・技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資することから積極的に受け入れる。」というのが、外国人受入れに関する政府の現在の基本方針です。

そのためには、「経済社会の変化に伴うニーズを的確に把握し、現行の在留資格や上陸許可基準に該当しない場合でも、専門的・技術的分野と評価できるものについては、我が国の労働市場や産業、国民生活に与える影響等を勘案しつつ、幅広い視点で検討し、経済成長に寄与する人材の受入を進めていくよう、出入国管理行政を柔軟に展開していく。」としています。

具体的には、

  • 急速な高齢化に伴う、質の高い介護人材の要請への取組みの必要性
  • 我が国の大学等の高等教育を卒業した留学生が一定の専門性の国家資格を取得した場合に、専門的・技術的分野と評価することができるか否かの検討
  • 情報処理技術者に係る資格等の諸外国との相互認証を通じた受入促進措置の継続推進

等が掲げられています。

また、高度人材外国人(平成24年から導入されたポイント制により、「高度人材」と認められた場合、出入国管理上の優遇措置が受けられます。)の受入促進のための効果的な広報の実施や、建設分野等、緊急需要に対応する必要がある分野の適正かつ円滑な受入れ(業を所管する省庁の一定の関与を前提とした枠組みにおける受入れ)の実施、等も合わせて方針として掲げられています。

 

一方で、専門的・技術的分野と評価されない外国人の受入れについては、経済的効果、産業構造、環境整備、治安等、幅広い観点から国民的コンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討すること、とされています。

 

要約すると、我が国の経済成長に寄与する外国人の受入れに関しては、新たな人材のニーズが生じる分野においては、現行制度の枠組みにとらわれない、柔軟な受入れを検討する必要が認識される一方、その受入れをどの範囲にまで広げるか、ということについては、幅広い視点から検討が必須であり、その検討は国民的コンセンサスを踏まえつつ行わなければならない、ということのようです。

 

いずれにしても、外国人受入れに関する今後の方針・制度改正等に目が離せない状況である、と言えると思います。

 

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