外国人富裕層を対象とした観光・保養目的の「特定活動」②

行政書士の山口です。

 

以前、本ブログでご紹介いたしました、外国人富裕層の観光・保養目的に対する在留資格「特定活動」について、お手続きの流れをご案内いたします。

 

この制度は、現在日本に90日以内の観光・保養の目的で入国する際には、事前に査証(ビザ)申請を行う必要のない国・地域(査証免除国)の方で、年齢(18歳以上)、預貯金額(3,000万円以上)、医療保険への加入といった要件を満たした場合に、同目的にて、最長一年間、本邦に滞在することが可能となる制度です。

 

90日以内の滞在の場合は、事前に在留資格を得るためのお手続きは必要ありませんが、最長一年間の滞在を希望する場合は、在留資格「特定活動」が必要なため、以下の手順でお手続きが必要となります。

 

①従前通り、事前の査証申請なく、日本に入国する。

(この場合の在留資格は「短期滞在」となり、滞在期間は90日以内)

②在留資格認定証明書交付申請(「特定活動」)を入国管理局に申請する。

③在留資格認定証明書を受領後、いったん帰国し、日本の在外公館(大使館等)にて査証(ビザ)申請を行う。

④「特定活動」ビザを取得し、日本に入国する。

 

在留資格認定証明書を受領後、日本国内にて在留資格「短期滞在」から「特定活動」へ変更申請を行うことも可能です。

 

「特定活動」の在留資格を得た場合、当初は6か月の在留期間が付与されます。

その6か月の満了日を迎える前に、更に6か月の在留期間更新の手続きをすることで、最長一年間の滞在が可能となります。

一度の滞在で、更新申請が認められているのは一回のみですが、いったん帰国後、再度在留資格認定証明書の申請を行うことは可能です。

 

今後も追加情報がありましたら、またご案内いたします。

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