接客業が可能な「特定活動」が新設されます

行政書士法人IMSの冨田です。

 

2月18日付の朝日新聞によると、

外国人留学生が卒業後に国内の会社に就職しやすくするために、

接客業など日本語を主体的に使う業務について1年更新の在留資格「特定活動」を与えるという

法務省の新制度の素案が明らかになったそうです。

更新回数に上限はなく、国内の4年制大学又は大学院を卒業・修了し、

日本語能力試験で最もレベルが高い「N1」に合格した外国人留学生が対象です。

近く募集を始めるパブリックコメントの結果を踏まえて法務省の告示を改正し、

4月の導入を目指しています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00000004-asahi-soci

 

現状では、留学生が卒業・修了後に日本の企業に就職をする場合は

在留資格「技術・人文知識・国際業務」に変更するのが一般的ですが、

就職先の仕事内容が大学で学んだ知識を必要としない場合は

就労が認められない等、基準が厳格でした。

日本学生支援機構によると、2016年度に大学や大学院を卒業・修了した留学生の

国内での就職率は約36%でしたが、政府はこれを5割に引き上げる目標を2016年に掲げ、

施策づくりが急務となっていました。

法務省としては、特に地方大学を卒業し地元企業に就職する外国人が増えることや、

4月に始まる「特定技能」によって受け入れるN4(日常会話レベル)の日本語能力の外国人が

職場で複雑な内容が理解できない場合に、「特定活動」の外国人が通訳する等

つなぎ役を担ってもらうことを期待しているそうです。

(ここまで朝日新聞記事より引用)

 

日本語能力試験のN1というのは非常に難易度の高いものです。

その試験に合格するだけの高い学力を有し、かつ

4年制大学や大学院を卒業した優秀な外国人留学生が

いわゆる単純労働に分類される接客業をどの程度希望するかは未知数ですが、

実際のところ、記事にもありました通り「技術・人文知識・国際業務」への変更は

大変難しいため、「とりあえず希望する就職先が見つかるまで、1年間は接客業で

日本に在留しよう」という風にも使えるのは良いことだと思います。

また、「技術・人文知識・国際業務」での受け入れに該当する業務がない企業でも

優秀な留学生を正社員として雇うことができるのも大きなメリットです。

 

今年4月からの大幅な在留制度変更を控えたこの時期に突然明らかになった今回の新制度、

留学生にどのように受け入れられ活用されるのか、注視していきたいと思います。

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