在留資格「日本人の配偶者等」の申請にかかる必要書類について

こんにちは、行政書士法人IMSの天野です。

 

本日は外国人の方が日本人と結婚し、日本人の配偶者となった場合の

在留資格「日本人の配偶者等」の申請にかかる主要な必要書類をご案内致します。

 

1.配偶者(日本人)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書

 

「日本人の配偶者等」の申請は、申請人が日本において生計を維持するだけの経済力があるかが

審査されてまいります。そのため、主たる生計維持者の経費支弁能力及び納税義務の履行状況を

確認するための資料として課税証明書・納税証明書が必要となります。

 

2.配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し

 

「日本人の配偶者等」の申請には、法律上の婚姻関係が成立しており、

同居し、互いに協力し、扶助しあって社会通念上の夫婦の共同生活を営むという

婚姻の実体を伴っていることが必要となります。

そのため、同居の事実を確認する資料として住民票の提出が必要となります。

 

3.婚姻に関する質問書

 

婚姻に関する詳細を入国管理局が指定する様式の質問書に記載する必要があります。

なお、質問書には、結婚に至った経緯(いきさつ)を記載する項目があり、初めて会ってから

結婚届を提出するまでの経緯について年月日を示しながら詳しく説明する必要があります。

質問書の項目に経緯を記載しきれない場合や、日本人の配偶者が結婚してから

海外で生活しており、日本に移住することとなった場合等、質問書で網羅できない

情報がある場合は、弊社ではお客様にインタビューを行い、別途補足の説明文書を作成致します。

 

4.申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書

 

こちらは婚姻が法的に有効であり、申請人の母国でも法的に認められていることを

証明する為の資料となります。結婚証明書は再発行が認められない貴重な書類と

なりますので、結婚証明書原本とその写しを提示し記載内容に相違がないことを証明した上で、

その写しを提出する方法又は公的機関により認証された結婚証明書の写し原本を

提出する方法のいずれかで資料を提出する必要があります。

 

5.配偶者(日本人)の方の戸籍謄本

 

こちらは婚姻が日本国内でも法的に有効であるかを確認する為に必要な資料となります。

 

在留資格「日本人の配偶者等」は日本人の配偶者と日本人の子で必要書類が大きく異なり、

また、申請人の個々の状況によっても申請に必要な書類は異なってまいります。

そのため、外国人の方と結婚し、日本で一緒に暮らしたいと考えている方は、

是非一度弊社サービスにお問い合わせ頂ければと存じます。

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