外国人の日本法人設立

こんにちは。行政書士法人IMS 岩谷桃子です。

まだまだ残暑が厳しい毎日ですね。

先日、百貨店に行く用事があり出かけましたが、

ウィンドーに飾られたマネキンさん達は秋色カラーの新デザインの洋服に身を包み、

お洒落にディスプレイされていました。このまま一気に年末に向かうのですね!

まずは、来月のシルバーウィークに向けてスパートかけたいと思います!

さて、今日は「外国人の日本法人設立」についてつづります。

今まで、日本に住所がない外国人が株式会社を設立しようとするときは、

日本に住所を有しているパートナーと、共同代表となり登記申請をすることが必要でした。

平成27年3月からルール変更(法改正)となり、

日本に住所を有さなくても法人設立することができるようになったのです。

みなさんはご存知でしたか!?

インターネットが普及したことにより、どこにいてもSkypeやFacetimeで会議もでき、

まさにグローバル化の波だと思います。

また、海外から投資を呼び込むための、規制緩和とも考えます。

最近、外国人のお客様より法人設立からビザ取得までのご相談、ご依頼を受けましたが、

(法人設立登記は、パートナーの司法書士の先生が行っています)

『資本金を振り込むための日本における銀行口座を有しているか否か』

これは外国人の方が会社設立するときには、大変に重要な点です。

日本に住所を有さなくても法人設立はできますよ、と規制緩和したものの、

実際は日本の口座を有していなければ、資本金を投下することもできませんね・・・

今回のお客様は、過去に日本在留歴がありその際に開設した銀行口座を保持されていました。

そのためスムーズに登記することができました。

もし、日本に口座を有していない場合には、日本の銀行口座を有する方と

共同代表となることも、一つの選択肢ですね。

外国人の方にも、どんどん日本で活躍していただきたいです。

そして経営管理のビザ申請はもちろんIMSへお任せください!

 

 

 

 

 

 

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