在留資格変更のタイミング

行政書士の山口です。

 

外国人の方が日本で滞在するには、日本で行っている活動内容に合致した在留資格を所持している必要があります。

日本で行う活動に応じて査証(ビザ)を取得して来日し、来日時の上陸審査で許可された場合は、その査証に応じた在留資格を与えられます。

しかし、日本での滞在中に、行う活動が変更することはもちろんあります。

例えば、留学生の方が卒業後、日本で就職する、または就職活動を継続する、企業に勤めていた方が大学で学業に専念する、など、状況の変化が生じます。

 

冒頭で、外国人の方は日本で行っている活動に合致した在留資格を所持している必要がある、と述べましたが、言い換えれば、上記のような変化が生じた場合、変更後の活動内容に応じた在留資格への変更手続きを行わなければなりません。

(在留資格に定義された活動内容であること、それを得るための要件を備えていることが前提となります。)

 

では、どのタイミングで行えばよいのでしょうか。

原則としては、「在留資格の変更の事由が生じたときから(現在の)在留期間満了日以前」ということになります。

 

実際には、現在の在留期間満了日がいつまでなのか、新しい活動を行うのはいつからなのか、といった様々な状況を考慮して行うことになります。

一人一人の状況は異なるので、一概に「いつ」と言うことはできないのですが、確実に言えることは、現在持っている在留資格の活動を、行っていない(留学生が卒業した、企業を退職した、など)にも関わらず、在留期間がまだあるからといって、在留期間の満了日までそのままの状態でよいとは必ずしも言えないということです。

 

先日も、弊社にご相談にいらしたお客様で、在留資格に基づいた活動を長期間行っていないにもかかわらず、在留期間の満了日に合わせて変更を行えばよい、と考えていらした方がいらっしゃいました。

 

現在の在留資格に基づいた活動を3ヶ月以上継続していない場合は、在留資格の取消し事由に該当し、在留資格が取り消されることもあり得ます。

 

その都度お手続きを行うことは確かに大変なことではありますが、日本での滞在は、申請した活動を行うことを前提に許可されているものです。

変更申請を行う必要性や申請の時期などに関して、ご不明な点がある場合は、ぜひご相談ください。

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