在留資格「家族滞在」について

行政書士法人IMSの天野です。

新年明けましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

さて、本日は在留資格「家族滞在」についてご案内致します。

 

「家族滞在」の在留資格は、一定の在留資格をもって日本に滞在する外国人

の扶養家族を受け入れるために設けられた在留資格です。

 

「短期滞在」「技能実習」「研修」のいずれかの在留資格をもって滞在する

外国人は、観光や会合への参加、技能実習、研修等の活動を終えた後に

順次帰国することが予定されており、その滞在期間も限られているため、

その外国人の扶養家族は「家族滞在」の申請者となることができません。

なお、「外交」又は「公用」の在留資格をもって滞在する外国人の扶養を受ける

配偶者及び子は、扶養家族としての活動を「外交」又は「公用」の在留資格にて

行うこととなるため、「家族滞在」の申請対象者から除かれています。

 

「家族滞在」の在留資格の活動は、一定の在留資格をもって日本に滞在する

外国人の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動となります。

 

上記の日常的な活動には、家事に従事する活動のほか、教育機関において

教育を受ける活動等が含まれます。

しかし、「家族滞在」の在留資格に基づいて行うことができる活動の中に

就労活動は含まれない為、例えば「家族滞在」の在留資格をもって在留する

扶養家族が語学の教師として活動する場合には、別途資格外活動許可を取得

する必要があります。

 

「家族滞在」の配偶者は、現に婚姻中の者に限られ、婚姻が法律上有効に

存続している必要があります。そのため、内縁の配偶者は含まれず、

扶養者が死去した方や、扶養者と離婚した方も含まれません。

 

「家族滞在」の子には、嫡出子のほか、養子及び認知された

非嫡出子が含まれます。

 

「家族滞在」の配偶者にあっては、扶養者に経済的に依存している状態、

子にあっては親の監護養育を受けている状態が必要となり、

経済的に独立して活動している配偶者又は子は「家族滞在」の

対象者には含まれません。

 

また、配偶者及び子以外の親族は、「家族滞在」の申請対象外となりますので、

例えば、両親や兄弟等は「家族滞在」の申請を行うことができません。

 

次回は在留資格「家族滞在」の申請を行う際の、重要なポイントについて

ご案内致します。

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