「通訳者」「翻訳者」採用時の留意点

 

シニアマネージャーの川口です。

 

本日は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に

該当する代表的な職種と言える、「通訳者」「翻訳者」を

採用する際の、申請時の留意点をご説明します。

 

グローバル化の流れや、外国人観光客が飛躍的に

増えている昨今、弊社のビジネスにおきましても、

日本語プラス、英語や中国語を中心とした語学力を

有する外国人社員を必要とされる企業様が、

業種を問わず増えていると実感しています。

 

通訳者・翻訳者は「技術・人文知識・国際業務」に

該当する、最もわかりやすく代表的な職種であり、

「本人にある程度の日本語力があれば、 ビザ取得は難しくない」

と、もし私もこの仕事に従事していなければ単純に考えるところですが、

実際は決してそうではありません。

 

四年制大学卒(例外あり)であること等の

ご本人の経歴は最低要件ですが、それに加えて

「実際の職務で、どれほどその外国語を使用するか」

という点が重要となります。

 

一つの事例をご紹介します。

 

私の同業者の情報で、外国人の来客が比較的多い

(全体の約3割)、ある商品の販売店で、日本語・

中国語・英語の3か国語のマルチリンガルの人員を、

通訳・翻訳者として採用しようとしたところ、

不許可となった事例があります。

 

外国人の御客様がご来店された場合、当然ながら

日本語が堪能といえる方はごく一部であり、

英語やその御客様の母国語での会話が可能であれば、

双方にとって非常にスムーズにお話が進みます。

そのため、その販売店においても、複数の語学力を

有する人員を必要とされたことは、想像に難くありません。

 

ただ、外国人客数が多いとしても、

来客の大部分が日本人であれば、

「通訳者が一日を通して常時必要」

とは見なされません。

 

外国語を使用する業務が、結局は1日のごく一部であり、

実際の業務の大部分は、日本人の御客様相手の

店内のご案内、対面販売、入力・事務作業等、

入国管理局からすれば専門性を要する職務とは言えない

「単純労働」と見なされ、不許可となったとのことです。

 

そのため、通訳者が「たまに必要」「いざという時に必要」、

というレベルでは不可であり、外国語を使用する

業務量、頻度、継続性といった点が、

非常に重要なポイントとなります。

 

例えば、海外に関連会社がおありのグローバル企業様や、

海外の取引先が多くおありの企業様など、1日を通して

日本語以外の言語を使用した業務が発生することが

十分に想定可能、という場合であれば問題はありません。

 

ただ、表面的にはそこまでは見なせないような場合は、

相応の業務量や通訳者・翻訳者の必要性、という点で

審査官に疑義が発生しないよう、適切な申請書類を

作成するなど、非常に慎重さを要します。

 

こういった申請の際の書類の作成方法に関しては、

専門的なノウハウや、そのノウハウを蓄積するための

数多くの申請実績が必要、と言えます。

 

以前から私がブログで公言している通り、

就労ビザの申請には、とにかく慎重さを要します。

 

特に、これまで外国人採用のご経験が無い企業様は、

実績のある行政書士事務所へご相談いただくか、

入国管理局へ直接お出向きになり、審査担当部門で

綿密にご相談いただくことを推奨します。

 

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