大阪府の家事支援外国人受入事業

こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

 

先日、大阪府が国家戦略特区による規制緩和を活用し、家事支援を行う外国人労働者を特例的に受け入れる府の事業で2つの事業者を認定したと発表した記事を目にしました。

 

以前、弊社のブログでも家事支援外国人受入事業について取り上げていますが、家事支援外国人受入事業は、女性の社会進出を後押しするために昨年の9月に改正国家戦略特区法が施行され、進められている事業です。今後、認定された2つの事業者はフィリピンなどで対象となる方を採用し、研修を行うとのことです。フィリピンは、家事代行が浸透しており、フィリピン国外で活躍されているフィリピンの方も多いとのことですので、優秀な方が日本で活躍されることでしょう。

 

大阪に先駆けて取り組みの始まっている神奈川県でも、今後、どの程度一般家庭に広がり、浸透し、目的の一つとされている女性の社会進出につながるのかを見守っていきたいです。

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