モノ消費からコト消費へ

こんにちは。行政書士法人IMSの後藤です。

訪日外国人観光客が初めて年間2000万人を突破し、日本を訪れる外国人の方が増える一方、

観光庁の発表によると、7~9月期の訪日客による旅行消費総額は前年同期比2.9%減の9717億円、一人あたりの消費額は17.1%減の15万5133円にとどまりました。

いわゆる「爆買い」は終息し、訪日外国人観光客のニーズは、「モノ消費」から、サービスや体験にお金を消費する「コト消費」にシフトしていると言われていますが、宿泊施設についても例外ではありません。

 

大手旅行会社や宿泊予約サイトが古民家や農家などの宿泊ビジネスに相次いで参入しています。

ANAホールディングスの旅行子会社であるANAセールス株式会社は、公認民泊仲介サービス「STAY JAPAN」(https://stayjapan.com/)との提携販売を10月27日より開始しました。

「STAY JAPAN」は、都市部から田舎まで日本全国の生活を体験できる民泊プラットフォームです。今後は、ANAセールスが主催する国内旅行商品にて、「STAY JAPAN」内の農業体験や漁業体験ができる「農林漁家体験民宿」や昔からの趣を残す日本家屋に泊まる「古民家民泊」などを組み込んだ航空券付きパッケージツアーの展開を図っていくとのことで、「体験型民泊」で訪日外国人らの誘客を狙います。

宿泊予約サイトの一休は高級別荘や古民家の宿泊を予約できるサイト「一休.com バケーションレンタル」を11月1日からスタートしました。「一休.com バケーションレンタル」では、「田舎暮らし体験」から「高級別荘ヴィラ」の一棟貸まで、民泊ならではの個性的な施設が掲載されるそうです。

 

古民家や農家といった伝統的な住宅での宿泊は「コト消費」にシフトする訪日外国人のリピーター獲得にもつながると期待されており、その追い風となるのが政府の民泊規制の緩和政策です。

2020年開催の東京五輪に向け、政府は都市部での宿泊施設の不足に備えて民泊の制度を整えるべく、10月25日の閣議で、国家戦略特区を活用した「民泊」の滞在日数の要件を「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に緩和することを決定しました。

これにより、マンションなどの空き室に観光客を泊める民泊の新規参入を促すことで、増加する外国人旅行者の需要に対応し、利用者の利便性向上を図るとのことです。

 

“日本ならでは”の体験で外国人観光客を呼び込む動きは広がっており、忍者体験、料理教室、健康診断のための医療ツーリズムなど多種多様な企画をニュースで目にします。

海外の方から見る日本の良さはどんなことなのか、「コト消費」をきっかけに、日本らしさや文化について考える機会になるかもしれません。

 

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