資格外活動許可

行政書士の山口です。

通常、外国人の方の場合、保持している在留資格に定められた内容の範囲内の活動のみが認められていますが、その範囲を超えた活動を行う場合には、「資格外活動許可」を得る必要があります。

「資格外活動許可」は、「アルバイト許可」としてご存知の方も多いのではないかと思います。就労不可の資格である「留学」の在留資格で学校に通っている留学生の方がアルバイトをするときに取得する、ということが多いのではないでしょうか。

「留学」の在留資格の場合、雇用先が決まっていなくても、「機会があったときにすぐに始められるように」という目的で申請をすることができ、時間数の上限や職種に一部制限はありますが、どのような内容の資格外活動を行うかは指定されていません。

これを「包括許可」といい、「家族滞在」や「特定活動」(就職活動中や入社待ちの内定者に認められた場合のみ)の在留資格の方も同様です。

しかし、その他の在留資格には、この「包括許可」は認められていません。

例えば弊社のお客様で多い、「教授」の在留資格をお持ちの方が、語学学校等で語学教師を行う場合や、「文化活動」の在留資格で無給の研究員として活動している方が報酬を得る活動をするような場合は、既に従事予定の活動が決定している必要があり(雇用契約書等の提出が必要)、その範囲内・契約期間に限定した資格外活動が認められることとなります。また、従事する内容も、専門性のある職種に限られ、いわゆる「単純労働」とされる職種は認められません。

企業に勤めている方の場合、副業を禁止している企業が多いため、資格外活動許可を申請する機会は多くはないと思いますが、最近、業界によっては副業を認める動きが出てきた、というニュースを目にしました。

例え会社が副業を認めた場合でも、資格外活動として制限がかかる場合がありますので、ご注意ください。

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