外国人家政婦受け入れ解禁

こんにちは。行政書士法人IMSの岩渕です。

最近、外国人による家事代行サービスが神奈川県と大阪市で始まるとしてニュースになっています。

従来は、日本国内で外交官などの家庭以外では、外国人が家事代行サービスを行うことは、原則禁止されていました。
しかし2015年に、女性の就労を促進する目的で、改正国家戦略特区法が可決・成立し、それに伴い外国人を家事代行分野で受け入れることが解禁されました。来月にも、神奈川県と大阪市の一般家庭で、外国人の家事代行サービスが始まります。

仕事の内容は、炊事や洗濯、掃除、買い物、児童の日常生活の世話などに限定され、営業活動や身体介護はできません。
18歳以上であること、1年を超える実務経験と基本的な日本語の理解能力、200時間以上の研修が受け入れの条件とされています。
また、この制度の対象となる外国人は、特定の機関に採用される外国人のみが対象です。
今回の制度の対象となる外国人家政婦の方々は、従来の外交官や外国人経営者が招聘する外国人家政婦の方とは異なっています。
在留資格に関しては、以前と同様「特定活動」が該当します。

外国人家政婦を受け入れる機関では、法令順守や一定の報告、監査の受け入れなどが課されており、既に東京都も事業者を募集し始めました。
今後、この制度が悪用されず、従来の目的である女性の社会進出を支えるものとして、発展していくことを願っております。

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