就労資格証明書について

行政書士の山口です。

先日、企業の人事担当の方から、「他の企業を退職した外国人を雇用する場合、「就労資格証明書」は必須ですか?」というご質問がありました。

ご質問の答えは、「いいえ」です。
「就労資格証明書」は、任意のもので、必須ではありません。

この「就労資格証明書」というものを初めて耳にした、という方もいらっしゃるかもしれません。
弊社としても、あまりご質問やご依頼をいただくものではありませんので、認知度は高くないのではないかと思います。

「就労資格証明書」は、既に「技術・人文知識・国際業務」等の就労資格を保持している外国人の方が、転職をする際、転職後の企業での職務内容が、保持している在留資格で認められる活動に該当することを、入国管理局が証明するものとなります。

外国に在住している方や留学生などが企業に就職する際は、在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請を行い、外国人を雇用する企業や従事予定の職務内容等、在留資格に対する該当性が審査されますが、既に就労資格を保持している方が、勤めていた企業を退職して、他の企業に転職した際、入国管理局に対しては、「契約機関に関する届出」をするのみで、新たに許可を得る必要はありません。

現在保持している就労資格は、当初、その就労資格を取得するにあたって申請をした企業・職務内容において認められたものであり、転職後の職務内容については、入国管理局は審査を行っていません。

その審査は、次回の在留期間更新許可申請の時に行うことになりますが、仮に、更新申請を行った際に、現在の職務内容が保持している就労資格に該当しない、と判断されてしまった場合、企業側、外国人本人双方にとって大きな問題となってしまいます。

そのため、事前に就労資格への該当性を審査する、というのが「就労資格証明書」です。
この証明書があれば、次回の更新申請時に職務内容に該当性がない、と判断されるトラブルは回避できます。

しかし、上述したように、この証明書は必須のものではありません。

ご質問をいただいたお客様の会社では、今までに弊社も多数の外国人の方の就労資格取得の申請を行い、いずれも許可を得ており、企業規模・職務内容ともに、該当性がないと判断される可能性はかなり低いと思われました。
そのため、もし新しい事業を開始し、従来外国人社員を雇用したことのない分野で、転職者を雇用する際は、就労資格証明書の申請をご検討されるのも、一つの方法ではないか、とお伝えいたしました。

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