「偽装滞在者」対策の強化

 

ディレクターの川口です。

 

先日3月8日、入国管理局のホームページで、

「平成28年入管法改正について」という

情報が発信されました。

http://www.immi-moj.go.jp/hourei/h28_kaisei.html

(法務省入国管理局ホームページ)

 

在留資格「介護」の創設は、現在の日本の社会問題と

密接な関係性があり、以前より大きな注目を集めていますが、

私個人的には、同時に発信された「偽装滞在者対策の強化」

「在留資格取消事由の新設」という内容が、同等以上に目を引きました。

 

これまでの出入国管理及び難民認定法では、

在留資格に応じた活動を3か月以上行っていない場合、

法務大臣は在留資格の取消しが可能(即、取消ではありません)、

とされていました。

 

例えば、在留資格「留学」を保有しながら、

休学または退学により3ヶ月以上通学していない場合、

「技術・人文知識・国際業務」を保有しながら、

退職して3か月以上就労していない場合、が代表例です。

 

今回新設する取消事由により、3ヶ月が経っていない場合であっても、

在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い、

又は行おうしている場合には、正当な理由がある場合を除き、

法務大臣は在留資格を取り消すことが可能となりました。

 

近年、偽造した卒業証明書や虚偽の雇用証明書等を提出し、

不正に在留資格を得るなど、「偽装滞在者」が問題となっており、

偽装滞在者への対策強化を目的とした改正とのことです。

 

こういった改正は当然、我々専門家の今後御客様への

コンサルティング内容に大きく影響を及ぼします。

今後も弊社は、こういった変化による影響を察知し、

個々の御客様の状況に応じた、適切な助言を心掛けてまいります。

 

-ブログ一覧へ-