世間とのずれ(ビザと在留資格)

IMSの齋木でございます。

 

世間一般の「ビザ」の概念と、入管法(出入国管理および難民認定法)

上の用語の意味がずれているということに気がつきました。

ビザの取得、ワーキングビザ(就労ビザ)、ビザの変更、ビザの延長etc.

 

「ビザの取得」の例でいうと、入管法上、

外国籍の方が入国される際に必要となるものが、「査証(ビザ)」で、

基本的には、入国される方が本国の日本領事館等で申請します。

 

一方、外国籍の方が日本に上陸(滞在)し、活動なさるには、入管法上に

定められた「在留資格」(活動系及び身分系の27分類)のいずれかに

該当しつづける必要があります。

 

日本領事館等(外務省管轄)でビザを申請する際、日本の入国管理局

(法務省管轄)に「在留資格」の確認申請をし、在留資格認定証明書を

添えてすると一般にビザ発行期間が短縮されるため、招聘する日本の

受入機関等が代理人となり、行政書士がその取次ぎをさせていただく

ことになります。

つまり、私たちが取り扱う「ビザ」とは、「在留資格」のことを指します。

 

ワーキングビザ:

就労を前提とする在留資格(教授、高度専門職、技術・人文知識・国際等)を取得

すること。

ビザの変更:例えば、留学生が学業を終えて(在留資格「学生」、就職する際に

新たな活動に対応する、在留資格(「技術・人文知識・国際」等)に変更すること。

ビザの延長:在留期間を延長すること。

 

 

 

 

 

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