在留資格「介護」の追加

こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

9月1日に施行される改正出入国管理・難民認定法で、在留資格「介護」が追加されます。
この在留資格を申請するためには、日本の介護福祉士養成施設(都道府県知事が指定する専門学校等)を卒業し,介護福祉士の資格を取得することとなり、在留期間は、「5年、3年、1年又は3月」のいずれかを決定されます。

現在、介護福祉士養成施設に入学する留学生が徐々に増加し、国別では、多い順に、ベトナム、中国、ネパール、フィリピン、韓国となっています。学校では、留学生の増加に伴い、日本語教師が専門用語をわかりやすい言葉で教える補講や、アパート探し等の生活支援に取り組んでいるとのことです。
留学生の入学が増加する一方で、日本人の入学者は減少しており、全国平均は定員の5割を下回っています。

11月から介護の技能実習制度も開始し、今後、介護施設等で外国人職員の増加が予想されます。介護の現場がどのように変化していくのか、推移を見守っていきます。

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