出国準備期間と特例期間

こんにちは、行政書士法人IMSの岩渕です。

在留資格の変更申請や在留期限の更新申請を行い、当該外国人が有する在留資格に伴う在留期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、当該外国人は、その在留期間の満了後も、当該処分がされる日又は従前の在留期間の満了の日から2か月を経過する日のいずれか早い日までの間は、引き続き当該在留資格をもつて日本に在留することができます(いわゆる「特例期間」、出入国管理及び難民認定法第20条5項・21条4項)。

この規定には限定が付され、「三十日以下の在留期間を決定されている者から申請があつた場合を除く」と記載されています。

中長期滞在者が、在留資格の変更や在留期限の更新申請の結果、不許可処分となった場合、出国のための準備期間が与えられます。
 再申請を考えられる方もいらっしゃるかと思いますが、30日の出国準備期間を与えられた場合は、特例期間が付与されないため、再申請を行っても期間内に処分が行われない可能性があり、そのまま日本に滞在し続けるとオーバーステイになってしまいます。
 この場合、出国前にご自身で在留資格認定証明書の交付申請を行い、出国後に発行される認定証明書をもって再来日していただくことになるかと存じます。

一方で、31日の出国準備期間が付与された場合には、特例期間が適用され、在留期限から2か月間または処分がなされる日のうち早い日までは日本に滞在することができます。
 従って、再申請を行い在留期限までに処分がなされなくとも、オーバーステイとなることはございません。 

ほんの1日の違いであっても、出国準備で付与される30日と31日の在留期間の違いは、申請者にとっては大きな意味合いがあると言えます。

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