技能実習法の施行

こんにちは。行政書士法人IMSの松井です。

以前のブログで触れていますが、11月1日に外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(いわゆる「技能実習法」)が施行されました。http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00014.html

技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的として作られた制度です。しかしながら、本制度が安価な労働力確保のために利用されるケースがしばしば問題とされてきました。劣悪な労働環境、賃金の不払い、パスポートの取り上げ、長時間の時間外労働など技能実習生をめぐる各種事例がこれまで報道されてきています。また、米国国務省の国別人権報告書や人身売買報告書において、あるいは、国連人権理事会からも非人権的な労働環境におかれている技能実習生の在り方が批判されてきました。

こうした状況を受け、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために技能実習法が制定されたわけです。新法に基づいて、技能実習計画の認定や技能実習生に対する相談・支援を行う「外国人技能実習機構」が創設されたほか、技能実習生に対する人権侵害行為について、禁止規定や罰則が設けられています。今後は、技能実習生がより良い環境で日本の優れた技術を学び、その成果を本国に還元できるよう願うばかりです。

 

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