難民認定制度の運用見直し

こんにちは。行政書士法人IMSの松井です。

先週1月12日に、法務省より「難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて」という文書が公表されました。

日本は難民認定数が欧米諸国に比べ、極端に少ないと言われてきましたが、地理的要因、文化的背景からそもそも難民認定申請数が少ないという実情がありました。現に約5年前の2012年の同申請数は2,545件でした。ところが、近年は毎年、対前年比で約50%ずつ増加しており、昨年にいたっては、9月までの申請数が14,043人と前年同期比で約77%と急増しています。なぜ、このように申請数急増しているのでしょうか。一つの要因として、一定の条件のもとに、難民申請後6カ月経過すれば一律に難民申請中は就労が認められたためと言われております。しかしながら、同じような内容で再申請を繰り返すケースや明らかに難民に該当しないケースが大半を占めており、申請数の増加に伴い、審査期間が長期化するなどの問題が生じていたようです。

そこで、今回の運用見直しにおいては、真に難民該当性が高く、人道上の配慮を要する可能性が高いと思われる申請者には、速やかに就労許可を与える一方、制度の濫用と思われる申請者には、在留制限、就労制限を執ることとされています。

この見直しによって、真に庇護を必要とする外国人に、我が国へ在留する法的地位が迅速に与えられることを望みます。今後も難民認定制度をめぐる動きに注目していきたいと思います。

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