外国人自治体職員の在留資格

こんにちは。行政書士法人IMSの岩渕です。

日経新聞の記事で、最近、「政府は全国に5千人超いる外国人の自治体職員の在留資格について、複数の職種に就くことを包括的に認める仕組みを導入する。。。法務省が近く関連する政省令を改正する。」とありました。

現行では、学校の外国語指導助手や通訳・翻訳など1つの職種に絞って在留資格を申請し、他の業種に就く際には、資格外活動許可等、事前の申請を必要とします。

今回の政省令の改正では、外国人職員が様々な職種をこなす行政サービスの実現を後押しし、増加する外国人住民や訪日外国人客との共生をめざすことが目的とされます。

東京オリンピックを2年後に控え、ますます多くの外国人観光客が日本を訪れ、また、留学や就労のために来日する外国人も年々増加しています。自治体においても、外国人が活躍できる場が増加していることは明らかで、今後の法改正の動きに注目していきたいと思います。

 

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