入管法改正案骨子

こんにちは。行政書士法人IMSの松井です。

各種メディアで報道されているところですが、「出入国管理及び難民認定法」の改正案が近く召集される予定の臨時国会に提出されるようです。10月12日に開かれた「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」にて示された改正法案の骨子によれば、新たな在留資格「特定技能1号」および「特定技能2号」が創設され、人手不足が深刻な業種に限っては、専門的・技術的な知識・経験を有する人材にとどまらず、一定の要件を満たす外国人の就労が可能になるとされております。

相当程度の知識または経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格「特定技能1号」においては、在留期間の上限が通算5年とされ、家族の帯同は基本的に認められません。この技能水準は、受け入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識または経験を有することが求められます。また、日本語能力水準についても、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することが必要となります。所管省庁が定める一定の試験に合格することで「特定活動2号」に移行し、在留期間の要件が緩和されるものと思われます。

新しい在留資格の対象となる業種としては、現在のところ、介護、農業、建設、造船、宿泊などがあげられていますが、この点については今後、法務省と関係省庁との間で詰めの作業が行われるようです。

「技能実習制度」との棲み分け、移民政策との違い等気になる点が多く、弊社の業務にも直結する改正案となりますので、今後の動きを注視していきたいと思います。

外国人と「特定技能」ビザについて

-ブログ一覧へ-