新年のご挨拶、及び改正入管法について(序論)

 

ディレクターの川口です。

 

あけましておめでとうございます。

旧年中は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 

一昨年と昨年の弊社実績を比較しますと、2018年は

これまで以上に大多数の御客様にリピーターとなって

いただいたほか、他の御客様をご紹介いただくなど、

前年比大幅増のご依頼を頂戴いたしました。

現在は、4月入社・入学の申請の繁忙期を迎えております。

 

弊社一同、より一層のサービスの向上や、個々の

知識・専門性・対応力の向上に、日々励む所存です。

本年も変わらぬお引き立てのほど、お願い申し上げると共に、

皆様のご健勝とご発展を心よりお祈り申し上げます。

 

本日は、2019年のお話をする上では避けられない

話題と申し上げられる、本年4月施行の

「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」

(改正入管法)について、現時点での私の見解に言及いたします。

 

一言では語りつくせないお話となるため、

今後おそらく月に1回程度のペースで、

複数回のブログにわたって述べる見込みです。

 

昨年より、一般の企業様や多くの人材紹介会社様から

本件に関するお問い合わせを頂戴した他、

日本人を含めて国籍を問わず、これまで私の業務について

興味や関心がそれほどなかったといえるような、

私の多くの友人達からも質問が寄せられ、かつてないほどの

世間一般の認知度や、関心度の高さを実感しています。

 

弊社は昨年より、某関係省庁ご関係者からの意見聴取や、

某マスコミご関係者からの取材を受けていますが、

在留外国人に密接に関わる私共実務家にとっても、

今後果たすべき役割について、改めて深く考える

良いきっかけともなっています。

 

弊社の業務との密接な関係性から、多くの方々より、

「これからますます、忙しくなりますね。」

「御社のビジネスにとって、この上ない追い風となりますね。」

「いいこと尽くしで、羨ましいです。」

といったお声を頻繁に頂戴しますが、私は毎回、

「よく言われるのですが、必ずしもそうとも限らない、と考えています。」

「不確定要素だらけの状況で、私共の懸念材料は無数に存在します。」

「今後の動向を冷静に見極めるべく、日々情報収集に努めています。」

といった回答にとどめています。

 

また、弊社内の行政書士を含め、私は他の同業者と

考え方や実感が大きく異なるかもしれませんが、

昨年からの法改正に向けた動きの中で、まず私が

真っ先に感じたことは、日本の労働力不足の深刻さ、

移民政策の是非、外国人の支援政策や受入体制の構築云々、

といった課題以上に、一般の大多数の方々の間で

馴染みが薄かった、「在日外国人の実情」が注目され、

急速に認知度が高まり、議論される転機となった、という点です。

 

実際、特に都内を中心とした、私の多くの友人から、

「そういえば最近、どこの飲食店やコンビニ

にいっても、外国人を多く見かけるよね。」

「最近は随分、外国人従業員が多いなと思ったら、

週28時間までアルバイトが可能な留学生だったことを、

つい最近のニュースで初めて知った。」

「川口さんの仕事は、こういう人たちのビザ手続きだったんだね。」

「テレビで見て信じられなかったけど、技能実習生って、

そんなにひどい扱いなの?」

といった話題が、日常会話の延長のような流れで、

直近半年程度の間に急速に増えました。

 

今までには考えられなかったような状況ですが、

私の仕事への友人達からの関心が高まったことは

さておき、260万人を超える在留外国人数、

うち大多数は永住者・技能実習生・留学生、

技能実習制度をはじめとした諸問題、

といった実情が世間一般に認知される転機となり、

その意味で、おそらく後にも先にもない

「好機」と考えています。

 

コンビニエンスストアを例にとりましても、今や

日本全国に55,000店舗以上存在し、弊社事務所が

存在する港区では、8割以上の店員が外国人留学生、

特にベトナム人やネパール人、といった店舗が、

ざらに存在する時代となりました。

都内でコンビニエンスストアを3店舗経営している、

私の知人からは、「かなり珍しいかもしれないけど、今は

半分以上のスタッフが、ウズベキスタンからの留学生だよ。

つい何年か前までは、全く想像できなかった。」

といった話まで耳にするようになりました。

 

また、日常的に「対面で接する」店員の方々だけでなく、

例えば、スーパーやコンビニエンスストアの

弁当・総菜・飲料・デザートといった商品を製造する、

24時間稼働している工場、飲食店、物流現場、

製造業の工場、建設現場、農家、介護現場、新聞配達、

といったあらゆる業種・職種で、留学生や実習生を

中心とした無数の外国籍の方々が勤務しています。

 

つまり、昨今の各メディアの報道や書籍の通り、

「24時間営業といった、現在の日本の

『便利さ』や『低価格・高品質』は、

そういった外国人によって支えられ、依存している」

といえます。

 

現時点でも、日本社会は十分といえるほど

外国人労働力に依存している中、在留資格

「技術・人文知識・国際業務」に該当せず、

単純労働とみなされていた業務が、本年4月から

在留資格「特定技能」として14業種で新たに認められ、

試験はあるものの「学歴不問の就労資格」

となる点は、大きな変化といえます。

 

今後5年間で、在留資格「特定技能」で

最大約34万人の受け入れが見込まれる中、

今回の法改正が「日本にとって都合がいいだけの制度」

とならず、「外国人の方々にとってもメリットのある制度」

となり、「外国人の方々が本当に必要としている制度や支援体制」

が構築されることを願っています。

 

序論ですでに長文となりましたため、

次回以降のブログにて、私の考えを

さらに具体的に掘り下げていきます。

 

改めまして、本年も弊社への変わらぬ

ご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます

 

行政書士法人IMS

行政書士/ディレクター

川口 剛

 

日本ビザ申請、IMSの特徴および「唯一性」

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規定や条件が複雑なアメリカビザの申請代行を致します

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