帰化の流れ(6)生計条件

こんにちは、行政書士法人IMSの李です。

今回は、生計条件についてご紹介したいと思います。

国籍法第5条第1項第4号

「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。」により、

生活に困るようなことがなく,日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので,申請者自身に収入がなくても,配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば,この条件を満たすこととなります。

本人のみの審査ではなく、生計単位で審査されます。ですから、法務局に帰化申請の書類を提出する際に、申請人の給与明細書、源泉徴収票、課税証明書、納税証明書などを提出すべきですが、家族の全員の生計に関する書類を全部提出すべきです。

種類を準備する際に、生計に関する書類を備える時間が一番かかります。

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